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http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20090327
西松建設からの違法献金事件で逮捕、起訴された民主党の小沢一郎代表の秘書、大久保隆規被告（４７）が「最近になって西松建設からの献金であったと認識していたとの供述を始めた」と産経新聞や読売新聞を始めとした一部の報道機関が報じているが、大久保被告と接見した担当弁護士は「そのような事実はなく、大久保秘書は一貫して否認している」と、２７日、コメントした。担当弁護士によると、大久保被告は逮捕当初から「西松建設からの献金とは知らなかった」「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」と一貫して主張しており、起訴事実についても否定しているという。事実、大久保被告が容疑を認めたのなら保釈されるはずであり、現在も保釈されないのは一貫して容疑を否認しているからである。産経新聞や読売新聞を始めとした報道機関は検察の発表に基づいて報道しており、今回の事実に反する報道も東京地検特捜部がリークしたものと推測される。これで今回の強制捜査や異例の逮捕が自民党と検察による「小沢代表の失脚」を狙った国策捜査であったという疑惑がほぼ確定したと言えよう。（世田谷通信／きっこの日記、2009年3月27日）
★小沢民主は事実と異なる報道をした根拠を、新聞各紙に問いただすべきだ。
ニュースソースは明かせないというなら、裏付けを取ったのか、さらに追求すべき。
裏付けも取らずに、なぜその情報が正しいと判断したのか追求せよ。
そして、もし「関係者によれば」記事が、裏付け調査をせずとも、たとえ事実無根であっても報道が許されるなら、どんな報道でも名誉毀損にはならないことになる、と表明すればいい。
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