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(回答先: 大久保被告起訴事実認める。突然の方針転換 保釈狙いの“戦略”か(産経新聞)-保存しておきます 投稿者 JAXVN 日時 2009 年 3 月 28 日 06:41:14)
関係者ではまずいと見て、捜査関係者としたのか。
しかし、それでもあいまいだ。
捜査にかかわるもの、ということであれば、メディアもそうだし、今回のさまざまなリーク情報を流したと言われる小沢の元秘書である高橋嘉信元衆院議員も入るだろう。
最近、あちこちで言われはじめているが、もし検察が捜査情報を非公式に開示（リーク）しているとしたら、公務員の守秘義務違反に該当するのではないかということもある。
そして、そうしたリーク情報を裏取りもせず垂れ流すことに、そもそもジャーナリストとして疑問を感じないのか、誰もそのことについて触れないのはどうしたことか、という疑問もある。
そして、最も大きな疑問は、リーク情報が故意にゆがめられた（情報操作、世論誘導がねらいの）内容だった場合、メディアは責任を取るつもりなのか、ということだ。
全メディアは今回のようなリーク情報を垂れ流すことに正当性はあるのかどうか、きちんと検証し、疑問に答える必要があるのではないか。
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