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(回答先: 田中 宇 「北朝鮮問題が変える東アジアの枠組み 」 投稿者 新世紀人 日時 2009 年 4 月 02 日 14:26:01)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009040101000500.html
北朝鮮のミサイル発射協議 米中首脳初会談、対話新設で合意
2009年4月1日 23時30分
１日、ロンドンで会談する中国の胡錦濤国家主席（左）とオバマ米大統領（ＡＰ＝共同）
【ロンドン１日共同】オバマ米大統領は１日、ロンドンで中国の胡錦濤国家主席と初めて会談し、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射問題を協議した。北朝鮮は国際機関に４−８日に打ち上げると通告しているが、大統領はエネルギー供給を通じ北朝鮮を支える中国側に説得を要請、発射の場合は相応の結果を招くとの立場を伝える見通し。
大統領は声明で「米中戦略・経済対話」を新設し、今年夏にワシントンで初会合を開くと発表、今年後半に訪中する意向も示した。また、両首脳は人権対話の早期再開などでも合意した。
クリントン米国務長官は３月３１日、オランダ・ハーグで中曽根弘文外相と会談、発射されれば国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議違反とみなし、新たな決議も視野に安保理で対応する方針で一致した。中国は新たな決議に慎重で、両首脳は最高レベルで調整を目指す。
米中両国は安保理常任理事国として拒否権を持ち、安保理の議論を左右し得る立場にある。両首脳のやりとりは北朝鮮のミサイル発射に対する国際社会の対応や、中断している６カ国協議の展望を占う場ともなる。
一方、米中両国など２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加する第２回金融サミット開会を控え、両首脳は国内外の需要を刺激し、世界的な景気後退からの回復に努めることで一致。
米国債の最大保有国である中国がドル下落による資産価値の目減りを懸念し、ドル基軸体制の見直し論が出ていることについては、大統領は米国は投資先として最も安全で、見直しの必要はないとの立場を強調する見通しだ。
また、米国内で深刻化する雇用不安を背景に、中国が抱える巨額の貿易黒字の是正、削減を目指し、大統領は人民元の切り上げを視野に入れた取り組みを要請。
両首脳は米国のアフガニスタン包括戦略を踏まえたアフガン安定化や地球温暖化防止に向け協議する。
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