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補正予算成立で５月解散？自民派閥に広がるざわめき
麻生首相が２００９年度補正予算案などへの民主党の対応次第で衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に言及したことに、２日の自民党各派閥の総会で発言が相次いだ。
民主党が審議引き延ばしなどの抵抗戦術に出るか、逆に早期の補正予算成立に協力した場合、「５月解散論」が現実味を帯びるだけに、自民党内にざわめきが広がっている。
山崎拓・前副総裁は山崎派総会で「（首相発言は）補正予算成立後の解散あるべしと受け止めた。どういう争点で行うか知恵を出し合っていきたい」と語った。高村正彦・前外相も「解散は５月に首相が判断することになる。大型補正が成立して、（解散判断の）必要最小限の条件が整う」と指摘した。
選挙準備を急ぐべきだとの意見も多く出た。津島派の津島雄二税制調査会長は「怠ることなく田の草取りを」と訴え、地元での選挙活動に取り組むよう促した。
これに対し、町村派の町村信孝・前官房長官は「民主党のミスで逆風が少し緩まっただけで、自民党に順風が吹いているわけでもない。『５月がいい』と声高に言えば、国民から『自民党はずいぶん調子がいい』と批判を招く」と苦言を呈した。
伊吹文明・元財務相も「自民党が民主党の支持率より１０％以上離れていないと、極めて危険な状況になる」と指摘した。さらに同派の総会では、首相が追加景気対策の柱として贈与税減税に前向きな姿勢を見せていることについて、「関係法案が、野党が多数を占める参院で審議を引き延ばされた場合、首相の解散権が相当制限される」と懸念を示す意見が出た。
（2009年4月2日23時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090402-OYT1T01257.htm
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