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鳩山邦夫総務大臣が、かんぽの宿問題の幕引きをしようとしている。毎月１０００万円と言う高額アドバイザリー料を取っていたメリルリンチについては、どんなアドバイスをしていたのか、全く明らかにならない｡かんぽの宿一括売却がそもそも成立していないのだから、アドバイスをしていたメリルリンチからアドバイザリー料を返却させるべきだ｡既にアドバイザリー料金だけで１億２千万円を支払済みとされている｡
また、数ヶ月で数千万円の転売益が出た物件が多くあったのに、そういったものには一切触れようともしていない｡更に言えば、バルクセールで問題点の指摘があったのは、数万円の評価額で数千万円で転売されたと言うもののみ。バルクセールの全容は全く報道されない｡多分、バルクセールの中には、評価額数億円で転売益数十億円と言うものが多く含まれていたはずだ｡「ラフレさいたま」とか「世田谷レクセンター」がかんぽの宿一括売却に含まれていたように。
郵政公社時代からの資産売却についてその全容を明らかにすると言っていたのではないのか？
かんぽの宿の問題は、鳩山邦夫が不用意に問題を表面化させたため、マスコミに載ることになったが、旧国鉄が持っていた大宮操車場跡地であるとか、バブル崩壊で大量に出た不良債権を一括処分している整理回収機構の問題点は一切触れられることがない｡
既に、この１０年間で数千億円以上の金が外資に不当に流されているはずだ｡やがて、日本の富がなくなり、外資に貢ぐものがなくなったとき、鳩山邦夫たちパペットはどうするつもりなのかね｡それとも、善意の市民ががんぱってパペットを養うから大丈夫と思っているのだろうか？
それにしても、何の疑念も報道しないマスコミにも失望しかない｡こうして、マスコミ各社もその内倒産していくのだろう｡
日本よりもよっぽど小さい経済規模の小さい国でも、こんなことはやらない。太平洋戦争敗戦の影響を今でも引きずっているのだ｡敗戦時にひも付きにされた連中の子孫が今でものさばっているから、こんなことになるのだ｡
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY200904030081.htmlより引用：
日本郵政に業務改善命令へ かんぽの宿売却手続きに問題
2009年4月3日12時6分
鳩山総務相は３日の閣議後記者会見で、「かんぽの宿」売却を巡る入札手続きが不適切だったとして、日本郵政に業務改善命令を出す方針を明らかにした。同社の西川善文社長を午後に呼び、経営体制の改善を求め、入札過程の問題点１６項目も公表する。命令は日本郵政株式会社法に基づく措置で、初めて。
総務省は２月以降、日本郵政から資料の提出を受け、精査してきた。担当幹部が独断で入札の決定を行うなど「日本郵政の経営統治（ガバナンス）に問題がある」（鳩山総務相）と判断した。
鳩山氏はずさんな手続きの具体例として、世田谷レクセンターを売却対象から外すことを取締役会に諮らなかった▽入札の選考役の宿泊事業部長を、売却後に宿を運営する新会社の副社長に充てるとした提案を訂正させなかった▽最終審査段階で資金力を示す残高証明を出さなかったオリックス不動産を高く評価した――などを挙げた。
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