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５月解散論 公明『困った』 自民幹部 『６月７日』投票打診
2009年4月4日 朝刊
自民党内で浮上している５月解散論に、公明党がヤキモキしている。東京都議選（７月１２日投開票）と、衆院選の時期が重なる可能性があるからだ。同党の本音は実は４月解散だった。だが、麻生首相が２００９年度補正予算案の国会提出を表明したことでこれは絶望的となり、公明党も解散戦略が描けないでいる。
太田昭宏代表は三日の記者会見で、五月解散論について「東京都議選と衆院選が重なることは望ましくない」と難色。その上で「首相との間でそういう発言をしたことはある。理解いただいているのではないか」と首相も公明党の意向を分かっているといわんばかりだった。
太田氏の発言の背景には、公明党が自民党サイドに、都議選前に衆院選を行うなら「五月中の投開票まで」との意向を伝えてきたことがある。公明党は都議選前の衆院選ならば、二つの選挙の間隔を「一カ月から一カ月半は空ける」（幹部）ことを大前提としてきたためだ。
だが、五月解散ならば、投開票は六月にずれ込む。仮に五月中旬衆院解散、六月中旬の投開票となれば、都議選と衆院選の間は一カ月を切ることになる。太田氏の発言は五月解散論への警戒感にほかならない。
一方で、公明党内には自民党内に五月解散の機運が高まれば、容認せざるを得ないのではないかとの空気もある。ある公明党有力幹部は最近、複数の自民党幹部から「六月七日（投開票）まで待てないか」と打診もされたという。この日程だと、公明党は衆院選から都議選まで約一カ月の時間を確保できる。
ただ、これは公明党にとってはギリギリの日程。支持基盤の末端まで運動を浸透させるには「時間が短すぎる」のは確かだ。
補正予算案を提示直後の解散に期待も残していたが、首相は先の記者会見で、補正成立への意欲も表明。五月解散論は公明党にとって気乗りしない解散戦略で、五月解散論の強まる自民党内の変化を期待を込めてみつめている。 （大杉はるか）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009040402000068.html
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