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アメリカの軍事計画は変化するのか？
2009年04月08日15:35 ４月６日、ゲーツ国防長官は、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの生産中止を提言、さらにミサイル防衛（ＭＤ）計画予算の大幅削減方針も決めたとのこと。
その理由はやはり財政の逼迫。兵器調達について「根本的に見直しを行わなければならない」と言う主旨のようです。
アメリカの軍事計画がこのようにシュリンクしているように見える中、中共のますますの軍事大国化が眼に余りますが、北朝鮮もミサイルの飛翔実験を公開しながら、イスラム圏との武器ビジネスを活発にさせ始めるでしょう。
アメリカの箍が緩めば、その隙に乗じてパワーバランスを有利にしようとする勢力が蠢きはじめるのは必定。
そして対応に失敗すれば戦火が上がってしまいます。
ゲーツ国防長官は、開発中の高性能戦闘機Ｆ３５への支出を増やすことも同時に提示し、現行のミサイル防衛網の強化を図る方針も明らかにしていますが、財政の逼迫が眼に見えている以上、そこをチャンスと見る反米主義者がさまざまな画策を始めることは止めようもありません。
もちろん、Ｆ２２の生産や部品供給には計４４州で２万５０００人以上が携わっており、雇用維持のためにも生産継続が必要とする意見もあり、「生産中止は米国の安全保障、経済を危険にさらす」との批判もあるようですが・・
しかし、アメリカの軍事力は現在でもトップレベルで、その保持する兵器類の技術も他国を圧倒しています。
ゲーツ長官の発言のやり方に、問題があったのではないでしょうか？
「厳しい財政事情を踏まえ」という発言ではなく、「より効率的な安全保障への移行」というような言葉を使うべきだったように思います。
Ｆ３５戦闘機はマルチロール機であり、これまでの純粋な制空戦闘機ではありません。
Ｆ２２は、制空戦闘機として開発されたもの。その後の国防情勢の変化で、対地攻撃性能が付与され、戦闘攻撃機としての運用も可能な機体としてきました。
しかし戦争の内容が国家間から対テロ戦闘に切り替わる中で、様々な任務をこなす事ができる機体、マルチロール機に移行するのは必然的である・・というような表現をすべきだったのではないでしょうか。
ミサイル防衛（ＭＤ）計画の見直しについても、「今回の北朝鮮が発射したミサイルによって、実戦におけるさまざまな情報が確認できた。それを基にしてミサイル防衛網も考え直さなければならない！」くらいの表現が欲しかったですね。
アメリカが厳しい財政状況のあることは誰の眼にも明らか。だからこそ「安全保障は財政とは別問題」とする表現が必要なのではないでしょうか。
災害救助とか人権弾圧に対する対処は、「財政が厳しいから出来ません」とは言えない問題です。
日本にとっても安全保障は重大な問題。日本国憲法が規制しているのはあくまでも国家間の戦争。対テロ戦争には言及しておりません。
対テロ戦争と国際犯罪に対する安全保障上の問題に対し、もっと積極的に軍事力強化が出来るはずです。
思考停止の平和主義者が何を言おうと、有権者のほとんどがそれを理解するはず。
こういうスタンスで選挙をやれば、必ずそういう答えが出ますよ・・・マスコミにはもう昔の力はありません。
そして何よりも日本国民は、血気盛んな民族なのですから。 >>
（コメント）
今回のテポドン騒動でも自衛隊ガメラレーダーの誤報という、無様な日本国防状態を世界に知られてしまいました。国を守る専門家集団がお粗末過ぎます。いよいよ金融はじめ、国防、教育、司法、食料、全てでアメリカとの賢い距離をとることが必要になってきました。
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