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企業・団体献金を５年で全廃 民主、マニフェスト明記へ 2009年4月9日3時1分
http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200904080309.html?ref=rss
民主党は８日、企業・団体による政治献金を、パーティー券購入も含めて全面禁止する改革案をまとめた。実現までの移行期間は５年とする方向で、その間は献金を行う企業・団体を登録制とし、個人献金の普及を図る。マニフェストに明記し、総選挙の争点としたい考えだ。
９日の政治改革推進本部（岡田克也本部長）の役員会で提示する。小沢代表の公設秘書逮捕を受けた信頼回復策として、小沢氏が検討を指示していた。与党にも政治資金規正法改正を呼びかけるが、パーティー券も含む全廃には強い反発が予想される。
改革案では、全面禁止後に献金やパーティー券購入ができるのは、個人か、総務省に登録する「個人で構成する政治団体」のみとなる。
ただ、即時全廃すれば混乱の恐れがあるとして、全廃までの間、個人献金普及を促す税額控除拡大や、クレジットカードによる献金システム普及に取り組む。献金する企業・団体は総務省への登録を義務づけ、登録情報を公開。国・自治体と一定額以上の公共事業や物品購入の契約をしている企業からの献金を禁止する。
また、現在は１人の国会議員が複数設立できる政党支部を１人あたり一つに限定。企業・団体献金の受け皿を絞り、全廃に向けた環境を整えていく方針だ。（秋山訓子）
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公務員制度改革の骨抜きを許さないと反旗を翻した中川秀直はじめ改革派も、かんぽの宿に激怒した鳩山邦夫も、“命がけ”で年金問題を解決すると言った桝添要一も、結局期待はずれに終わりそうだ。志ある政治家がいても、自民党では実行できないのだ。
民主党が、党の政権公約としてこれらの改革を打ち出していることが重要だと思う。たとえ党内に異論、反論があろうと、党として実行することを自らに課す至上命令なのだから。
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