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鳩山邦夫は、かんぽの宿問題をちょっとだけ持ち出して、自分が正義の見方ぶってみたかっただけ
http://www.asyura2.com/09/senkyo61/msg/467.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 4 月 10 日 17:52:47: 9XFNe/BiX575U
 

(回答先: 日本郵政 松野頼久議員の質問に満足にこたえられずメタメタ (ライフログ ダイアリー) 投稿者 旅烏 日時 2009 年 4 月 10 日 16:56:52)

かんぽの宿の問題を鳩山邦夫が持ち出したのは事実だ。しかし、彼が、本当に、かんぽの宿の疑惑を追及しようとしているか、または、持ち出した時、追及しようという気持ちだったかと言ったら、はっきり、そうではないと言えてしまう。

以下、以前の投稿のコピー:http://www.asyura.com/09/senkyo58/msg/518.htmlより:


鳩山邦夫総務大臣のかんぽの宿一括売却反対という行動は正義感に基づくものではない
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/518.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 1 月 27 日 16:58:08: 9XFNe/BiX575U

 「保坂展人のどこどこ日記」の1月22日の記事「鳩山総務大臣と握手、今回は一緒にやりましょう」http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9b853b485363702321672b67b41975bfによると、

>偶然のいたずらは面白い。国会議員会館の食堂で知人と「かんぽの宿と一緒に売却予定の『ラフレ埼玉』について話しながら食事をしていたら、鳩山邦夫総務大臣の御一行が現れた。なんという偶然、鳩山大臣の隣の席に行って、最新情報を耳打ちした。「鳩山大臣、おととい埼玉にある『ラフレ埼玉』に行ってきましたが、ここは土地・建物で約300億です。しかも、簡易保険総合健康増進センターと言って『かんぽの宿』じゃあないんですよ」と言うと、「エエッ」と大臣はただでさえ大きな目を丸くした。隣にいる秘書官に「ここは71ヶ所に入っているのか」と聞いている。「ただ、ここは宿泊施設があります。だから、入ってます」などと説明。重要なのは『ラフレ埼玉』は『かんぽの宿』ではないということだ。
>さらに「雇用を継続することが、一括売却の条件とされていますが契約書には、雇用の確保は書かれていません。『ラフレ埼玉』の社員は5人しかいないんですよ。ほとんどが委託、請負です」と言うと、「なるほどアウトソーシングされているのか」と怪訝な顔。「大臣、これからも情報交換していきましょう。予算委員会でやりますから」と握手をかわした。

という。この記事から判断すると、鳩山総務大臣は次のことを、少なくともこのブログの書かれる前日2月21日に知らなかったということになる。
1.「ラフレさいたま」という豪華ホテル施設がかんぽの宿関連施設とは別のものであること、または、今回の一括売却に「ラフレさいたま」が含まれていなかったということ。
2.「ラフレさいたま」の従業員のほとんどはアウトソーシングされていて、一括売却の条件である雇用を守るということ自体が空文化していること。

 しかし、鳩山邦夫は、昨年末12月26日に、マスコミによる一括売却のニュースに、「なぜ一括なのか、なぜオリックスなのか」などの疑問を感じて、周辺に調査を命じ、その結果を受けて、1月6日には、「九州選出国会議員の会」で、「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」と発言しているのだ。売却施設の一覧も彼は見ることがなかったのだろうか?そもそも、彼は何を周辺に調査させたのだろうか?

 鳩山邦夫は総務大臣として、日本郵政株式会社を監督する立場にある。株はまだ全て政府所有だから、言ってみれば、実質的なオーナーだ。だから、日本郵政は基本的に全ての決定事項について総務省にお伺いを立てているはずだし、その結果は鳩山邦夫に知らされているはずだ。

 だから、鳩山邦夫が昨年末にオリックスへの一括売却に不審を感じたということ自体がありえないことで、彼のお芝居であるはずだ。だからこそ、一括売却反対という意見表明を、「九州選出国会議員の会」という場で行い、総務省なり、国会記者クラブで行わなかったのだ。更に、彼は、私的に大分県、日田のかんぽの宿を視察に行き、「この施設は一億円でオリックスへ売却することになっている」と語っている。なぜ、大分の日田のかんぽの宿の売却金額を知っていて、ラフレさいたまの事を知らなかったのか、おおいに疑問だ。

 鳩山邦夫の狙いは、次の二つであるはずだ。

1.本来は自分が担当で、オリックスへの売却決定時点でその取引にラフレさいたまなどが入っていることなどの問題点を指摘しなければいけなかったのに、それをせず、まるで第三者を装って、正義の味方気取りで「なぜオリックスなのか」、「なぜ一括売却なのか」、「なぜ今なのか」という本来の問題点をぼかす行動をすること。
2.九州に関係のある議員やマスコミに、自分のなんらかの意向を伝え、自分の意向に沿った行動をとらせること。

 鳩山邦夫の行動は、決して正義感などに基づいていない。彼がやろうとしているのは日本を植民地化すること、日本から富をアメリカの支配層へ向けて吸い出す手助けをすることだ。

 鳩山邦夫は、文部大臣として中学現場での校外模試を禁止したし、高校への推薦入試大幅導入、中学での絶対評価実施、指導要録の成績簿の保存期間を20年から5年へ短縮などの制度変更を実質的にやってきたのだ。その結果、日本の高校入試は混乱を極めている。中学現場では様々な形で不正が行われ、高校入試は以前の公共事業入札と同じく利権の場と化している。
鳩山邦夫は民主党菅直人の選挙区から立候補し、菅いじめをやろうとした。


産経ニュースによると

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090108/plc0901080046000-n1.htm
かんぽの宿新たな火種 オリックス譲渡「出来レース」「経営判断」 (1/2ページ)
2009.1.8 00:44

このニュースのトピックス:自民党
 日本郵政がオリックスグループに「かんぽの宿」70施設の一括譲渡を決めたことに、鳩山邦夫総務相が強い疑義を表明し、「郵政民営化」が政治問題として再びクローズアップされ始めた。(酒井充)

 オリックスグループの最高経営責任者(CEO)、宮内義彦氏は小泉内閣で総合規制改革会議議長などを務め、郵政民営化の推進派とされただけに「お手盛り」批判は否めず、民主党や国民新党は徹底追及の構えを見せている。鳩山氏が野党の追及を見越して先手を打ったようだが、火の手は今後も広がりそうだ。

 「正義感を持って対応する。『李下に冠を正さず』ということは大事だ」

 鳩山氏は7日夕、総務省で、一括譲渡の阻止を求めにきた国民新党の亀井久興幹事長らに対し、契約撤回に向け、働きかけていく考えを表明した。

 鳩山氏が一括譲渡に疑義を唱えたのは6日夜。都内のホテルで開かれた「九州選出国会議員の会」を中座する際、記者団に「オリックスは立派な会社だが、譲渡に国民が納得するか。出来レースと受け取られかねない。率直にまずいと思う」とぶちまけたのだ。

 唐突な発言に見えたが、実は鳩山氏は用意周到にチャンスを狙っていた。鳩山氏は昨年12月26日、新聞各紙の報道で譲渡話を知り、「おかしいな」と思ったが、仕事納めだったこともあり、コメントは出さず、周辺に調査を命じた。

 調査結果を受けて、鳩山氏は(1)なぜオリックスなのか(2)なぜ一括譲渡なのか(3)なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか−の3点について日本郵政に問い合わせたが、納得のいく説明はなかったという。

 同時に鳩山氏は、国民新党や民主党が国会での追及に向けて動き出したことを知り、「このまま問題を放置しておけば予算審議は大混乱になる」と判断し、異を唱えるチャンスを狙っていたようだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090108/plc0901080046000-n2.htm
かんぽの宿新たな火種 オリックス譲渡「出来レース」「経営判断」 (2/2ページ)
2009.1.8 00:44

このニュースのトピックス:自民党

 宮内氏は平成3年から18年まで、総合規制改革会議(現・規制改革会議)議長などを務め、行政改革や規制緩和の論客として数々の提言を行ってきた。郵政民営化の論議は経済財政諮問会議で進められたが、宮内氏も民営化推進派の1人とされてきた。

 日本郵政は昨年4月、年間約40億円の赤字を出している「かんぽの宿」譲渡に向けて公募を開始。27社が応じ、2回の入札を経て、12月26日にオリックスの100%子会社であるオリックス不動産への一括譲渡が決まった。関係筋によると総額109億円で帳簿価額123億円を大幅に下回るという。

 日本郵政は、かんぽの宿の事業を継承する子会社を設立し、4月1日にオリックスへ譲渡する予定だが、会社分割には総務相の認可が必要で、鳩山氏は「認可しないことも十分にある」と明言した。日本郵政の株式は100%政府が保有していることをテコに契約撤回を促す可能性も示唆している。

 ただ、自民党内の「改革派」には「経営の判断であり、どこがおかしいのか」(幹事長経験者)との意見も出ている。

 オリックスは7日、「当社が把握している限り、総合規制改革会議などの過去の答申中に郵政民営化というテーマは出ていない」とのコメントを発表し、宮内氏と郵政民営化の関係を否定。「一括譲渡は日本郵政が求めていた条件であり、オリックスは公正な手続きで譲渡契約を結んだ」(社長室)と説明した。日本郵政は「コメントできない」(報道担当)としている。


 ■かんぽの宿 平成19年10月の郵政民営化に伴い、日本郵政は旧日本郵政公社から保養・宿泊施設「かんぽの宿」を引き継いだ。全国各地に70カ所あり、従業員は約3000人。24年9月までに民間に譲渡、または廃止することが法律で決まっている。  

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