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2009/4/12 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/73796
この組織はいよいよ末期的だ。かんぽの宿売却問題、メルパルクの0円譲渡問題、かんぽ生命の不払い問題と、立て続けにデタラメが噴出している日本郵政グループ。
その隠蔽体質、ロコツな身内びいきには呆れるが、国民の知る権利への責任まで放棄しているからメチャクチャだ。どういう了見か、日本郵政の広報担当者は日刊ゲンダイ本紙をはじめ、一部メディアの取材を拒絶しているのだ。
「有名週刊誌や経済誌など複数の媒体と、多くのフリー記者が“被害”に遭っています。取材拒否のお触れはグループ全体に出されるため、とりつく島がありません。ヨイショ記事を載せる媒体にはえらく丁重になったり、ロコツに態度を変えることでも有名です」（マスコミ関係者）
8日の日刊ゲンダイ本紙の電話取材に対する返答もこんな調子だった。
――かんぽの宿問題に関して話を聞きたい。
〒「日刊ゲンダイについては、今のところ取材は受けていない」
――なぜか。
〒「昨年の日本郵政に関する一連の特集記事について、こちらから“宿題”を出しているが、それにまだ答えていない」
そんなことはない。日刊ゲンダイ本紙は回答書を提出済みだが、広報担当者は「納得できない」と言ったきり、勝手に取材拒否を貫いているのだ。
――かんぽの宿もそれに関する情報も、国民の共有財産だと考えるが、どう思うか。
〒「そこについては答えるわけにはいかない」
――同じように取材を拒否されているメディアが複数あると聞いているが、どの媒体か。
〒「答える必要はない」
すべてこの調子だ。先週の「週刊新潮」（4月9日号）でも、「回答を差し替えたい。替えなければ、今後一切、取材に応じない」と強圧的な態度をとっていた。何様のつもりか。
同じように、かつて海老沢会長時代のNHKも、海老沢批判のメディアには取材を拒否し続けた。視聴者の知る権利よりも、“エビジョンイル”防衛が最優先だった。海老沢会長がスキャンダルまみれで辞めてからは、NHKの広報体制もガラッと変わったが、日本郵政も“西川天皇”が辞めるまでは、責任放棄を続けるのか。法大教授の須藤春夫氏（マスコミ論）が言う。
「これが事実だとすれば、とんでもない話です。日本郵政は政府が100％の株式を保有し、いわゆる純粋な民間企業ではない。そのうえ、自らが引き起こした不祥事について、国民は大きな関心を持っている。公共的性格の強い事業体なのだから、あらゆる情報をオープンにする義務があります。理由をつけて特定のメディアを排除するなど、もってのほかです」
こんな組織は、国を代表する企業として絶対に長続きしない。
（日刊ゲンダイ2009年4月9日掲載）
2009/4/12 10:00 更新
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