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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090418k0000m030106000c.html
パキスタン支援：巨額支援まとめた日本 米への追従色強く
１７日のパキスタン支援国会合で目標を超える計５２億８０００万ドルの支援を取りまとめたことで、議長国の日本は「想定以上の結果が出せた」と胸を張る。だが、目立ったのは米国と足並みをそろえ、パキスタン支援をアフガニスタン支援の延長ととらえている日本と、脆弱（ぜいじゃく）な政権基盤強化のため即効性のある経済対策への支援が欲しいパキスタンとの思惑の違いだった。支援の実行段階でも意見の調整は難航するものとみられる。
「我々は（テロという）巨大な課題に挑む。それは国境地帯だけでは終わらない」。１７日午前の「フレンズ閣僚会合」でザルダリ大統領は、各国の関心がアフガンとの国境地帯に集中していることをけん制した。
国際社会はイスラム過激派を生み出し「テロの温床」と呼ばれるアフガン・パキスタンの国境地帯の復興支援を重視してきたが、大統領は支援国側に発想の転換を促した。
１６日の麻生太郎首相との首脳会談後の共同記者発表でも意識のズレは明らか。麻生首相は「国境地帯」と「アフガン」に３回ずつ言及したが、大統領はどちらにも触れなかった。
そもそも、今回の会議は、日本政府の日米同盟重視の発想から生まれたものだ。「アフガン重視」を鮮明にするオバマ政権との関係を築く上で、得意の民生支援でパキスタンの安定化に寄与することで、米国を「側面支援」する考えだった。２月に来日したクリントン米国務長官に対し、中曽根弘文外相は「アフガンとパキスタンの安定は国際社会全体の課題。日米の努力を一層強化していく必要がある」と支援国会合開催を正式に提案。オバマ政権が３月に発表したアフガンとパキスタン支援をセットで位置づける「アフガン包括戦略」を念頭に置いたものだった。
だが、そんな日本の姿勢は見透かされており、１５日に東京都内で記者会見したパキスタンのクレシ外相は「米国が望むことだけではなく、パキスタン自らの国益にかなう形でテロ対策を行う必要がある」と日本の対米追随姿勢にクギを刺した。
一方、日本は１０億ドル拠出を国際公約したが、使途については、貧困と経済改革の支援を柱とする漠然とした方針があるだけ。パキスタン側は、貧困層に所得を直接再配分する「パキスタン版給付金」に支援を求めているが、日本側は見送る方針だ。「支援のいい案件が見つからない」（外務省幹部）との声も漏れており、公約実現は容易ではない。【佐藤賢二郎、古本陽荘】
毎日新聞 2009年4月17日 22時06分
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