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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143340-storytopic-11.html
社説
新安保宣言案 防衛省の“暴走”警戒必要
2009年4月18日
浜田靖一防衛相が自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法制定を前提に、新たな「日米安保共同宣言」の策定に動いている。
既に２月のクリントン米国務長官との会談で浜田防衛相が新宣言策定の協議を提案したとされる。
寝耳に水。事実だとすれば国民の目を欺く防衛省の暴走行為だ。
事は憲法問題にもかかわる重大な提案だ。浜田防衛相は、米国政府よりまず国民に提案すべきではないか。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と憲法９条は明記するが、日本は陸海空の部隊を持つ自衛隊を保持している。
その自衛隊は、他国から「軍隊」と認識されている。日本という立憲・法治国家の在り方が、自衛隊問題では常に問われる理由だ。
憲法９条は国際紛争の解決の手段としての武力の行使、威嚇を禁じ、交戦権も否認している。
自衛隊の海外派遣は、集団的自衛権の行使にも抵触し違憲とされる。しかし、テロとの戦いを大義名分とするアフガニスタン紛争やイラク戦争に、日本は後方支援を名分に実質的な「海外派兵」に踏み出している。
去る大戦で日本は大東亜共栄圏の実現を大義名分に軍部の独走を許し、結果として１０００万人を超えるアジアや欧米の人々の命を奪い、数百万人の国民の命を犠牲にした。
軍部の独走の怖さは、ほんの６０数年前の経験で嫌というほど味わったはずだ。その反省と教訓が、平和憲法の理念となっている。
戦後日本の唯一の外交・防衛政策とも言われる吉田茂内閣が打ち出した「吉田ドクトリン」も、軸足を平和憲法に置き、親米・反共、軽武装と経済優先策が基本だ。
軍事小国主義が戦後の高度経済成長を生み、日本を世界第２の経済大国に押し上げてきた。
実力部隊を海外に派遣せず、海外での武力行使を一切行わない。歴代内閣や国会決議が順守してきた基本政策だ。それが徐々に変質しつつある。浜田防衛相の「新宣言」提案は、その流れに棹（さお）をさすものだ。
「血と汗を流さず、金で済ます日本」との一部の批判が「湾岸戦争のトラウマ」とされ、自衛隊の海外派遣の論拠にもなっている。
浜田提案で、日本は経済貢献から軍事・武力貢献へとさらに大きく舵（かじ）を切ろうとしている。しかも新たな「軍部」の独走で、である。警戒し、国民的論議を高めたい。
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