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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143142-storytopic-11.html
社説
グアム移転協定 民意軽視の駆け込み締結
2009年4月15日
グアム移転協定の承認案件が衆院本会議で可決された。政府が結んだ合意に、国民を無理にでも従わせようとすることは許されない。
なぜ今、協定を結んだのかを考えると、政府、官僚のあきれた民意軽視の姿勢が透けて見える。
協定は表向き、在沖米海兵隊移転費の日本側負担を約束する内容だ。それを米軍再編合意から３年たった今、唐突に締結したのは、総選挙が目前に迫ったからではないのか。
総選挙で衆議院の議員構成は変わる。再編合意の内容に賛成の議員が再び多数を占めるとは限らない。合意が一から問い直される事態は避けたい。そこで与党が３分の２の議席を持つ今のうちに、と政府は協定を締結した。
今なら衆院に提出さえすればほぼ自動的に承認される。時の政権の宣言にすぎない再編合意に、法的拘束力を持たせることができる。つまり、将来の政権を、今の合意に従わせることにしたのだ。そう指摘されても仕方がない。
支持率が極端に低い現政権が民意を代表しているか疑問だが、まして官僚は選挙の洗礼を受ける立場でもない。そうした存在が、次の総選挙を経て選ばれる議員の選択を封じて恥じない。民主主義への挑戦と言うべきだろう。
しかも政府は、協定締結で米国と交渉していたことを伏せていた。国民に明らかにしたのは締結のわずか３週間前だ。是非を民意に問う積極的な姿勢はなかった。
今回の米軍再編では、在沖海兵隊の司令部を実戦部隊から切り離してグアムに移転するが、それなら実戦部隊もグアムに移転できるはず、というのは軍事専門家も指摘している。実戦部隊だけを沖縄に残す再編に軍事合理性は乏しい。
再編交渉の過程では、米側が在沖海兵隊を北海道や北部九州に移転してもよいと提案したが、日本政府はまともに取り合わなかった。これは交渉当事者が認める事実だ。
普天間基地についても、日本政府はまず県内移設ありきで、県外移設ははなから検討すらしなかった。
つまり、国外移設も県外移設も、合理的選択の範囲にあったが、政府は選択しようとしなかったのだ。「沖縄の負担軽減」を本気で追求しようとしなかった証しだろう。
そもそも敵地に侵攻するのが役目の海兵隊を沖縄に置く必要があるのか。聖域をなくし、原点に返って一から検討し直すべきだ。
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