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軍事的な恐怖で民主党の「小泉派」を売り出すマスコミ
2009/04/15
インターネット上では以前から指摘されていることなので「何を今さら」と言われそうだが、民主党に潜伏している「小泉派」をマスコミは盛んに後押ししている。郵政民営化の推進にしろ、軍事力増強にしろ、アメリカの権力グループにとって好都合な政策を打ち出しているのだが、現在の与党、つまり自民党／公明党が次の総選挙で負けた場合の準備を本格化させているのだろう。
アメリカでは1980年代から「規制緩和」と「民営化」を推進してきたが、ジョージ・W・ブッシュ政権の国防長官、ドナルド・ラムズフェルドは軍隊の民営化、外部委託を推し進めた。つまり、兵士をリストラし、「高額兵器」を購入して軍需産業を助け、傭兵ビジネスを育成したのだ。戦争ビジネスのカネ儲けを助けたわけである。この「戦略」が機能しないことはアフガニスタンやイラクでの戦争で再確認されたのだが、「平和ボケ」した日本の「戦争オタク」は反省していな い。その象徴的な存在が「ミサイル防衛」だ。
勿論、戦争ビジネスだけが戦争を必要としているわけではない。新保守はイスラエルの立場からライバルのイスラム諸国を攻撃したがり、神保守は宗教的な理由からパレスチナで「神と悪魔との最終戦争」を夢想している。両者の共通項は「イスラエル」だ。
1990年代の初頭から新保守は軍事力を前面に出した世界制覇戦略を打ち出していた。経済力が衰退しているアメリカが優位に立っているのは軍事力だけだという理由からのようで、東アジアのような潜在的なライバルを軍事的に潰し、中東和平を否定し、イラクからサダム・フセインを排除し、アメリカからイスラエルを自立させようと彼らは考えていた。
ブッシュ・ジュニアが大統領に就任し、2001年9月11日の事件で主導権を握った彼らはアフガニスタンやイラクを先制攻撃し、国内をファシズム化するのだが、結局のところ、経済的な破局を早め、アメリカの世界における立場を弱めただけだった。
ブッシュの後を引き継いだバラク・オバマ大統領は軍事予算の削減を打ち出し、軍縮にも前向きの姿勢を示しているが、その穴を埋めるため、日本には軍事予算の増額を要求すだろうし、破局寸前の財政を立ち直らせるため、日本は負担を要求されることになるだろう。新保守／神保守の政策によってダメージを受けたアメリカが日本を利用しようとするのは自然の流れである。
自民党や民主党の「小泉派」は新保守／神保守に隷属、日本社会を崩壊寸前まで追い込んだのだが、アメリカで親分が勢いを失っても「日本から搾り取る」という彼らの役割は継続されることになる。新保守／神保守から主導権を奪い返した旧保守にとっても「小泉派」は使える存在ということ。
日本のマスコミは新保守の影響を強く受けている。1980年代に入ると、官僚を中心とする日本の支配システムはアメリカから強く批判されるようになる。歴史的に日本の大企業は優秀な中小企業群に支えられてきたのだが、これをアメリカは「ケイレツ」と名づけて攻撃してきたのである。
確かに、日本の大企業は中小企業や労働者に適切な対価を支払わず、自分たちだけが肥え太るシステムの中で温々と生きていた。が、あくまでも「生かさぬように、殺さぬように」だった。それが中曽根康弘政権から始まり、小泉政権で花開いた「新自由主義路線」は、中小企業群を食いつぶして「ケイレツ」を破壊、使い捨てにされる労働者は会社への忠誠心を失い、技術の継承システムだけでなく労働者の生活を破壊した。
自民党／公明党が政権の座から引きずり下ろされる可能性が高まった現在、民主党内部の「小泉派」に党の主導権を握らせようとする動きが出てくるのも自然だろう。そうした「中曽根／小泉路線」をマスコミは支えている。マスコミにしてみると、民主党の「小泉派」を支援するのは当然のことかもしれないが、そのことによって自分たちの信頼が揺らいでいることを自覚しているのだろうか？ (2009.4.12)
Last updated 2009/04/15 12:36:57 PM
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フォローアップ:- Re:【希望は戦争】デッチアゲ真珠湾攻撃前夜ｗ 官からアメリカ人へ 2009/4/18 14:50:40
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