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民主党は「民意を問うことなしに外国人参政権を導入することはない」と明言するべきだ。
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/185.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 4 月 24 日 00:27:57: d1qFhv8SE.fbw
 

 多くの有権者が民主党に期待していることは、官僚内閣制の打破である。

 外国人参政権とか移民政策をやりたいなら、改めて、民意を問うてから行なうべきこと。
 選挙前に、このことを明確に表明しておくべきだ。

 民主党のいわゆる「売国政策」に対して不安に思っている国民は多いのです。
 次期総選挙での民主党勝利を確実なものにするためには、いらざる不安感は払拭しておくべきだ。

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外国人参政権がもたらすもの
http://ameblo.jp/doronpa01

先日、民主党の鳩山由紀夫幹事長が出演したニコニコ動画の中で、「日本列島は日本人だけのものじゃない」「参政権くらい付与されるべきだ」などの問題発言を行い波紋を呼んでいます。しかし、もともと民主党は党として外国人参政権法案・人権擁護法案の成立、移民1000万人受け入れを主張しており、鳩山幹事長の発言は「民主党」として当然のものだったのではないでしょうか。小沢・鳩山・管のいわゆるトロイカ体制と呼ばれる民主党中枢部の実態、民主党が何をしようとしているのかを知る良い機会になったと思います。

次期衆議院選挙で民主党の勝利が確実視される中、特に直近の問題となっているのが外国人参政権問題です。外国人参政権は憲法15条に定める「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」に明確に違反しており、在日韓国人が求めた選挙権裁判においても平成7年2月28日に最高裁判所はこの訴えを退けています。しかし、憲法違反の宗教政党公明党および民主党が全力を傾けて外国人参政権の成立に執念を燃やしており、このまま民主党が次の政権を担うことになれば外国人参政権法案が早期に成立することが予想されています。鳩山幹事長をはじめ外国人参政権を推進する側は「何も国政選挙権を求めているのじゃないのだから、地方選挙権くらい納税の義務を果たしている外国人に認めてあげてもいいじゃないか? 」と主張していますが、彼らの主張は本当に問題ないのでしょうか?。

「国政選挙権と地方選挙権は別個のものではなく、国家構成上の国政と地方行政の在り方をみるなら両者は一体のものとみなすべきです(日大法学部教授百地章氏の言葉より)。」

地方選挙権と国政選挙権を切り分けること自体がナンセンスな話です。国境の島「対馬」の例で考えてみましょう。対馬の有権者は約3万人で、地方議会選挙における投票率は約90%となっています。つまり地方議会選挙で投票する人は2万7千人です。前回行われた対馬市議会選挙(定数26人)ではトップ当選が864票、最下位当選が564票、次点が551票となっています。
外国人参政権が認められたとして、有権者となった在日韓国人のうち仮に3万人が対馬に居住地を移した場合、あっという間に対馬市議会は在日の利益代弁者に乗っ取られることになります。国境の島として国防上の観点から注目を浴びている同島ですが、在日の利益代弁者に乗っ取られた対馬市議会が「韓国への帰属を求める議会決議」を出す可能性もあるのです。

地方選挙が国政と無関係ではなく、むしろ密接に結び付いているということを知ってもらうために対馬を例に出しましたが、これは絵空事ではなく彼らが本気で決意すれば法的に問題なく対馬乗っ取りができるのです。

また、外国人参政権推進者の中でよく聞かれる「納税の義務を果たしているのだから」というのは、選挙権を金で買うのと同じ意味であり民主主義を否定する発言に他なりません。明治23年、日本で初めて国政選挙が行われた際の選挙権資格は「満25歳以上の男子、直接国税15円以上」と定められ、当時の人口の1%程度の人しか選挙に参加できませんでした。昭和21年、「選挙権は満20歳以上、被選挙権は満25歳以上に与えられる」とそれまでの法律が改正され、初めての完全普通選挙が日本で行われました。

つまり、選挙権付与において納税の義務を外すことが普通選挙の前提であり、納税の義務を理由に選挙権資格の有無を決めるのは民主主義の否定に他ならないのです。

このように、外国人参政権をめぐる動きは大きな社会的問題を抱えており、日本という国家の根幹にかかわる問題となっています。特に外国人参政権を厚かましくも求め続けている民団の幹部は、民主党の外国人参政権問題のヒアリング調査で「選挙権をもらったら次は被選挙権を求める」ことをはっきりと述べています。彼らの要求はエスカレートする一方であり、おそらくその次は国政選挙権・被選挙権要求となるのは目に見えています。韓国では2012年より在外韓国人(在日韓国人を含む)に国政・地方の選挙権が付与されることが決まりました。国益を異にする二つの国で同時に選挙権を行使するという、世界でも例がない特権を求める在日韓国人とそれを支援する民主党・公明党……彼らが何を目指してこの日本で特権社会を作ろうとしているのかを注意深く見つめる必要があるのです。


動画配信のお知らせ

<ニコニコ動画版>
日本列島は日本人のものだ!外国人参政権反対全国一斉デモ5.2開催
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6820061

<YouTube版>
日本列島は日本人のものだ!外国人参政権反対全国一斉デモ決定!5.2
http://www.youtube.com/watch?v=TK5YDKQYtWc

<PeeVee.TV版>
日本列島は日本人のものだ!外国人参政権反対全国一斉デモ決定!5.2
http://peevee.tv/v?5dgid3


外国人参政権反対!全国一斉デモ(札幌・東京・名古屋・福岡)の詳細は在特会公式サイト>こちら <をクリックしてください。
 

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