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本の潤沢なカネをロシアに投資していくということになれば、アメリカは儲けの機会が減る。カネだけではない。安全保障上も問題だ
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/268.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 4 月 26 日 15:18:36: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu190.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の潤沢なカネをロシアに投資していくということになれば、
アメリカは儲けの機会が減る。カネだけではない。安全保障上も問題だ。

2009年4月26日 日曜日

汚名 国家に人生を奪われた男の告白 鈴木宗男/著
http://books.yahoo.co.jp/book_detail/AAT78816/

◆鈴木宗男のこの本がおもしろい 4月26日 二階堂コム
http://www.nikaidou.com/

「国策捜査」

 このネーミングを広げたのは鈴木宗男だ。いうまでもなく、検察の横暴を批判したネーミングだ。

 一連の「ムネオ事件」の真実がどこにあるかはわからないが、私は鈴木宗男の一連の主張を同氏の過去の著書で読んできた。いくつかの著書では正直「恨み辛み」色が多かった部分が多いように思えたが、汚名 国家に人生を奪われた男の告白はそうでもない。実に冷静に書かれている。ライターがうまいのか?という皮肉は除いてもだ。

 かつて、私は鈴木宗男という男に二回会っている。一度はある人の紹介で議員会館にて。その次は、2006年10月9日に新宿のクラブハイツで開催した「史上最強のネットラジオ」である。二回目、このイベントの最中、500人近い観客の中で、私は鈴木宗男に質問した。

 「あなたを逮捕させたのは、福田康夫ですよね?」

 このとき、一緒に出演していた平野貞夫さんは私の顔を見てにやにやしていたが、当のご本人には、話をはぐらかされてしまった。まぁ、当たり前なのだが。しかし、この本では「ハメたのは福田康夫だ」と明確に述べている。記者とのオフレコで「鈴木宗男の捜査はどんどんやった方がいい」と言った福田康夫の姿が書かれているのだ。

「5月にも最高裁判決が出て、議員を失職する可能性もある」と噂される鈴木宗男衆議院議員。昔は、「胡散臭いオッサンだ」と思っていた。交友関係などをみても、正直危ないとおもっていた。ただ、実は鈴木宗男はシロではないだろうか。少なくとも、検察の作った容疑事実に関しては。私はそんな気がする。大体、政治家であるならば、一ミリもやましいこと、というか、法律を超厳密適用すれば逮捕される人間が99%だ。私は鈴木宗男が好きでも嫌いでもないというか、「いじるのにおもしろい対象」というのが正直なところだし、むしろその立ち位置で人を見るのが一番だと思っているのでそうしているのだが、今立件されている事件の事実に関しては、シロというのが私の感触だ。

 ところで、鈴木宗男はなんで、あんな訳のわからない国策捜査・・・というか検察に立件されたんだろうか。福田康夫が言ったからだけではあるまい。むしろ、福田康夫なんてのは小物のメッセンジャー。やはり、鈴木宗男はアメリカにやられたような気がする。なにせ北方領土返還をやっていたのだ。橋本龍太郎ー小渕恵三ー森喜朗のラインで日ロ交渉をやっていた人間だ。

 日ロ交渉が成功し、日ロ平和条約が結ばれたとすれば、北朝鮮事案も有利に進めることが出来ただろうし、新たなアジア経済圏も出来る。地の利も悪くない。そうすると困るのは誰か。筆頭はアメリカであろう。影響が出るのは目に見えている。日本の潤沢なカネをロシアに投資していくということになれば、アメリカは儲けの機会が減る。カネだけではない。安全保障上も問題だ。それがなにより、アメリカにとって困ること・・・そう思わないだろうか。

 小泉政権で鈴木宗男はパージされた。「清和会はアメリカと近い」「清和会と検察首脳は近い」という都市伝説があるが、やはり、鈴木事件に始まる”変な検察事件”と、その後の小泉時代の郵政民営化その他、「アメリカ売国政策」は、”アメリカー清和会ー検察”、というルートがあってこそなされたような気もする。ただ、同じ清和会でも森喜朗は、急遽代打で橋本派から変わったばかりなので、何もしなかったのだろう。(そういえばちょっと森のおとうさん・・・この前映画見たけど・・・ぽや〜っとしてる感じだし・・・。)ということは、森のあとから、”アメリカー清和会ー検察=わけわからん捜査と売国制度”がなされたような気がする。

 話がそれた。鈴木宗男は本書の中で「飲んで相手を知り誠意を持って人と話すのがいつでもどこでも基本」という趣旨のことをいっている。そりゃそうだ。それがネタ取り、ひいては交渉の基本だ。その意味で、人間は話せばわかるという生き物なのかもしれない。

 残念ながらこの本の終章の方には、あまり納得できない事も書いてあった。それに、なんとなく左がかった無責任とも思える活動も記載してあるが、それを差し引いても、十分、この本は読むに価する本だ。読むに価・・・というより、なんとなく”ムネオ”に親近感がわいてしまう本だと思う。

 私もしょっちゅうというかいわば毎日、議員会館にいっているが、また今度、鈴木宗男事務所を覗いてみようとおもう。できれば、同じ北海道出身として、ゆっくりと酒でも飲みながら鈴木宗男の話を聞いてみたいものだ。

◆佐藤優著『国家の罠』を読んで 2005年04月16日 平岩優
http://www.yorozubp.com/0504/050416.htm

本屋で平積みされていた佐藤優著『国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて』(新潮社刊)を手に取った。奥付をみると、発行されてからわずか10日しか経っていないのにすでに2刷である。

 著者はマスコミから「鈴木宗男の意向を受けて外務省を陰で操るラスプーチン」として疑惑報道の集中砲火を浴びせられ、その後逮捕された元外務省国際情報局主任分析官といえば思い出す人も多いだろう。小渕政権下で2000年までに日ロ平和条約を締結するために発足した「ロシア情報収集・分析チーム」のリーダーを務め、「鈴木氏と行動を共にする機会が少なからずあった」という。
 著者はこの2月17日、東京地裁で背任・偽計業務妨害罪により懲役2年6ヶ月執行猶予4年の判決が言いわたされ、即日控訴している。

 当時のことを思い出して欲しい。「自民党をぶっ壊す」と息巻いた小泉政権が誕生して田中眞紀子氏が外務大臣に就任。2人の人気はマスコミに煽られて最高潮に達していた。一方、鈴木宗男議員は橋本・エリツィンの平和条約締結に向けた流れを引き継いだ小渕、森政権下で、対ロシア外交の先兵を務め、外務省に強い影響力をもつていた。

 その外交族の鈴木宗男氏と田中外相に軋轢が生じると、当然のごとく鈴木宗男議員は悪役を割り振られる格好となる。しかし結局、外務省は田中眞紀子氏を放逐するために鈴木宗男の政治的影響力を最大限に活用し、「用済み」となった鈴木氏を整理。この過程で鈴木宗男と親しかった著者も整理された。

 権力を巡る争いとしては、なるほどさもありなんという話である。しかし、重要なのは著者が指摘する、この争いの結果として生じた外務省の大きな変化である。

 著者によれば、冷戦構造の崩壊後、反共イデオロギーに基づく親米路線は存在基盤を失い、外務省内部では異なった3つの潮流が形成された。第1の潮流は今後、長期間にわたってアメリカの一人勝ちの時代が続くので、これまで以上にアメリカとの同盟関係を強化しようという考え方。第2の潮流は日本がアジア国家であることをもう一度見直し、中国との安定した関係を構築し、その上でアジアにおいて安定した地位を得ようという考え方。第3は日本がアジア・太平洋地域に位置するという地政学を重視し、日・米・中・ロのパワーゲーム時代の中で、もっとも距離のある日ロ関係を接近させることで、両国および地域全体にとってプラス効果を狙うという考え方である。

 そして、これらの外交潮流は田中眞紀子氏が外相をつとめた9ヶ月の間に、「田中女史の、鈴木宗男氏、東郷氏(外務省欧亜局長)、私に対する敵愾心から、まず「地政学論」が葬り去られた。それにより「ロシアスクール」が幹部から排除された。次に田中女史の失脚により、「アジア主義」が後退した。「チャイナスクール」の影響力も限定的になった。そして、「親米主義」が唯一の路線として残った」という事実に帰着する。

 一方、「ロシア情報収集・分析チーム」をめぐる捜査の方は著者を含めた2名の外務官僚、斡旋収賄容疑の鈴木宗男議員、偽計業務妨害容疑で3名の三井物産社員が逮捕されたことで、唐突に終了する。いわば、トカゲのしっぽ切りである。鈴木宗男議員と「ロシア情報収集・分析チーム」のロシア工作は森前首相の官邸主導で行われていたからだ。
(後略)


(私のコメント)
日本にはアメリカのCIAのような機関はない。つまり防諜機関も無いわけで外国のスパイを取り締る機関はないわけだ。だから東京ほど外国のスパイにとっての天国は無いわけで、捕まりそうになれば大使館に駆け込んで本国に逃げてしまえば日本政府はどうすることも出来ない。そしてスパイたちは政治家や官僚にアプローチしてきて罠を仕掛ける。

日本には防諜機関がないから、そのような活動も阻止する事が出来ない。有力政治家ともなればあちこちからアプローチがあるだろうし、金銭の提供の申し出があれば一も二も無く受け取ってしまうだろう。外国の機関からもらう金は足が付きにくいから政治家にとってはありがたいカネだ。

佐藤首相の頃まではCIAから金をもらっていたし、旧社会党もソ連から資金援助を受けていた。つまり日本の議会は買収され放題で、これは民主主義国家の宿命みたいなものだろう。もちろん欧米諸国も例外ではなく中国やイスラエルなどは国策としてスパイ機関が買収に動いている。選挙などがあれば金が必要だから政治家はどこからでも金をもらうだろう。民主党が中国や韓国北朝鮮の代理店のようになってしまうのもカネのせいだ。

西松建設にしても外国で造られた裏金が日本に持ち込まれて金が配られている。外国を挟んでしまえば足が付きにくいから政治家にとってはありがたいカネだ。タックスヘイブンが情報公開されるようになれば一番困るのが政治家たちだろう。官僚たちもいったん外国に出ればやりたい放題で、外務省の官僚は外国の大使になれば閣下と呼ばれて一回やれば豪邸が建つ。

鈴木宗男氏や佐藤優氏の本などを読めばヒントみたいな事は書かれているのであり、選挙になればロシアだってカネが必要で、鈴木宗男氏や佐藤優氏はロシアの要人にカネを提供して北方領土問題を解決しようとした事を推測させるような事が書かれている。もちろん本人たちは否定しているが、国際常識として政治家の買収合戦は当たり前の出来事だ。

佐藤栄作首相にしたって非核三原則を出す代わりにアメリカから金を貰ったのだろう。そうすればアメリカにとっても日本の核武装の恐れがなくなるわけであり、佐藤首相は国を売って金をもらったと推測できる。しかしこれは密約だから誰にも分からない事ですが状況証拠で判断すれば推測できる事だ。沖縄の返還も日本からニクソンの選挙資金として金が渡って帰ってきたものだ。だから北方領土も金を渡せば解決が付く事ですが90年代ならそのチャンスがあった。


◆題名:No.474 M資金について 2001年06月13日  ビル・トッテン
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1175924_629.html

米国のCIAが、共産主義の拡大を防ぐなどの目的で自民党に多額の資金援助を行ってきたことが、1994年10月19日付けの『ニューヨーク・タイムズ』紙の一面で取り上げられ、このOur Worldシリーズでも紹介しました(詳しくは、Our World「自民党のスポンサーはCIAだった」(No.14)をご参照下さい)。今回は、『エイジアン・パースペクティブ』という雑誌から、戦後日本にずっと存在してきたといわれる秘密資金に関するノーバート・シュレイ氏の論文をお送りします。日本の真の民主化を阻害するために使われているというM資金の存在について言及したものですが、日本では、詐欺事件で経営陣が退陣する企業が多く出ていることなど、M資金そのものより詐欺事件として注目されることが多いようです。

安保改正とともに、ニクソン副大統領はM資金の管理を日本にすべて任せることに合意した。ニクソンのこの行動は腐敗した政治的駆け引きの一部だったのではないかといわれている。すなわち、ニクソンは大統領就任への支援と引き換えにM資金の管理を日本に任せ、大統領になった暁には沖縄を日本に返還することを約束したというものだ。


(私のコメント)
民主主義国家にとっては選挙は政治家にとって泣き所であり、アメリカの大統領選挙でも日本の資金が出ている事は当然推測が出来る事であり、ニクソン支援と引き換えに沖縄が帰ってきた。オバマが大統領になれたのもクリントンが選ばれたら大変だと言う日本からの資金が大きく動いた為だろう。ビル・クリントン大統領が日本叩きをしたのも宮沢総理がブッシュが再選されると思ってブッシュを支持したためだ。

鈴木宗男氏もエリティンやプーチンとの人脈を生かして動いていたのでしょうが、アメリカとしては北方領土問題を解決される事は好ましい事ではない。だから鈴木宗男氏は佐藤優氏とともに失脚させられたのですが、これが国策捜査だ。二階堂コムで書かれているようにロシアスクールやチャイナスクールは粛清されてアメリカンスクールが主導権を持っている。

アメリカにとっても日本に米国債を買ってもらうためには中国やロシアと仲良くされるのは困る。その番人として在日米軍もあるのであり、アメリカのいう事を聞かない小沢一郎のような人物が政権を取る事は望ましい事ではない。クリントン国務長官が2月に日本に来た時も小沢代表と会見しましたが、小沢は米国債を買い続ける事は断ったのかもしれない。ならば麻生内閣を梃入れした方が良いと判断したのかもしれない。

プーチンにしても選挙になれば金は必要なのであり、数兆円程度の資金を提供すれば北方領土も返って来る事もあるだろう。韓国が竹島を領有しているのもカネが目当てだ。北朝鮮の拉致問題も核やミサイルも目的は日本のカネであり、領土問題を解決するには巨額な金を効果的に使えば解決されるのではないかと思う。その為には裏工作が出来る諜報機関が必要なのです。竹島も北方領土も法的には明らかに日本の領土ですが、韓国もロシアも金目当てで占領しているのだ。


 

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