| Tweet |
http://blogs.yahoo.co.jp/yossie_70/27340612.html
国民の側から議員連に望むこと
2009/4/29(水)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/21929301bf51872669470a5abd17bbeb「裁判員制度を問い直す議員連盟緊急総会の報告」（保坂展人のどこどこ日記）
上記ブログにあるとおり、議員連で『「裁判員制度」の凍結・見直しにむけた「12の論点」』の案文が了承され、かつ衆議院法制局に作成を依頼した『裁判員制度の凍結・延期法案』(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行延期等に関する法律案)が了承されたことで、凍結に向けて大きく動き出す可能性が出てきました。
「今後は、各党の党内での議論を活性化し、賛同者を増やす努力をすることが確認された。施行日まで時間はないが、議論は白熱している。連休明けの国会で、相当に大きな議論になることを予感される。」とあるとおり、この局面では自民党から出席された野田毅、藤井孝男衆参両院議員に期待したいところですが、もっとも自民党サイドから見れば両議員に対する警戒感を強めていることは当然予想されることでありますから、政局を絡めた動きとなることはやむを得ないと思われます。
しかしながら、「１２の論点」の中で憲法上疑義がある点、また報道のあり方を巡る問題点を各党に所属する衆参両院議員が了承した意義は大きく、こんな重要なことをも積極的に報道しようとしない大手新聞各社の姿勢は「偏向報道」であることは最早疑いのないところでありまして、今後テレビや新聞が何を吠えようがわめこうが耳を傾ける人は急速に減ってくるものと思われます。むしろ、メディア側が国民から監視される傾向が強まってきており、そう考えていくとネット界での声がテレビ番組を逆に動かしていく可能性もまた否定できません。現に、テレビでは記者クラブや小泉構造改革に対する批判がぼつぼつ流されるようになってきました。
ハナシが横道に逸れましたが、「１２の論点」では問題点を３つの視点にそってまとめてあります。
１．［裁判員――国民の権利・義務をめぐって］
①思想・信条による「辞退」や面接時の「陳述拒否」が認められない
②守秘義務・虚偽陳述の罰則が重すぎる
③「無罪」の判断をしても強制的に「量刑評議」に参加を強いられる
④死刑判決を全員一致ではなく「多数決」で行うこと
２．［被告人の防御権］
⑤裁判員裁判を受けるか否かの「選択権」が被告人にないこと
⑥取調べの可視化が実現していないこと
⑦公平な裁判のための条件は整っているか
３．［裁判員制度の基本構造］
⑧放火・殺人等の「重大事件」が対象となっていること
⑨裁判員への説示を公開の法廷で行うことが義務付けられていない
⑩部分判決制度は裁判員裁判の対象外にすべき
⑪「拙速審理」に対する懸念が払拭されていないこと
⑫国民への一方的な宣伝ばかりで説明をしていない
結論 裁判員制度の実施の凍結
「このまま何も改善策を施すことなく、裁判員制度が予定通りに実施される場合には、上記の問題点が噴出することが予想される。私たちは冷静に問題点を整理し、制度の骨格を改めて組み直すべきだと考えています。よって、当分の間は裁判員制度の実施を凍結し、すみやかに立法府の責任で改革改善の努力を行うべきと考えています。」
最後の結論文のみ内容を引用したのは、ここでもう一度「立法府の責任」ということに言及してほしかったという思いが、私個人としてはあるからです。説明の中では、こう記されています。
「裁判員法は５年前の衆参両院で、全会一致で成立しています。しかし、ここではまだ『制度の骨格』が示されたのみであり、具体的な運用に向けていくつかの重要な付帯決議もつけられています。制度実施を直前にして立ちあがった議員連盟では、憲法上の疑義もあり、国民にあまりに重い負担をかける現行の『裁判員制度の凍結』をめざして、裁判員法施行延期法案（裁判員制度凍結法）を以下の理由で提案するものです。」
憲法上の疑義がこれほど指摘された法律は異例中の異例であり、いかに法律が手続きにそって可決したとはいえ、これらの疑義を精査することなく施行するというのは、国会の怠慢であるという国民側からの理屈をも盛り込んでいただきたいとおもうのであります。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ62掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。