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「メーデー」非正規雇用者には言及するが・・・ − 政治とか経済とか社会とか
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/405.html
投稿者 児童小説 日時 2009 年 4 月 30 日 10:11:15: nh40l4DMIETCQ
 

(回答先: 茨城知事選 民主党本部は対立候補を検討するも、連合は現職支持を表明か。(またか) 投稿者 児童小説 日時 2009 年 4 月 30 日 00:23:15)

政治とか経済とか社会とか・・・・: 「メーデー」非正規雇用者には言及するが・・・

連合を中心に今年もメーデーが開かれた。今年は声高に「非正規雇用者」に言及したようだが、どうもごまかすのがうまいようだ。
 当ブログでも昨年も同様の記事を投稿している(2008年04月27日)。いわゆる「派遣問題」ははるか前からジワジワ始まっていた。が、その間、労働者団体は憲法やイラク戦争等、直接労働問題と関わりのない問題をのみ取り挙げ、放置してきた。もっとも、労働組合の対象者は「正社員」で、それ以外には目もくれてこなかった。派遣にまで目を向けるようになったのは団塊世代の一斉退職が始まった年からである。
 学生の方向けに、念のために説明しておくと、会社で働くほとんどの人は「労働者」である。「正社員」と便宜的に言っている身分も、法的概念上は「労働者」である。「社員」とは出資者、すなわち株主を指す。学校で「有限責任社員が・・」「無限責任社員が・・・」と習ったのが本来の「社員」の意味である。「正社員」という言葉は、あくまで常用的に雇用されている「被雇用者」を便宜的に指している言葉に過ぎない。すなわち、日本人のほとんどは「労働者」である。よって労働者の問題は国民生活に直接的に関わる事項であり、問題解決のため団結し検討すること自体は否定されるべきことではない。極端な資本主義とも言われるアメリカですら、労働者団体がある。米国の場合、日本に比べて数段力がある。だから強権的な経営者と対峙できる。というより、動労組合が強いからこそ、経営側は強く出ないとやられてしまう現実があるのである。
 日本では、承知の通り、事情は大きく異なる。まず日本の労働者団体は、社民党や共産党と言った左派政党との結びつきがある。社会主義的色彩が濃いのである。労働者団体の起こりがそこにあるので、別におかしいことではない。が、この社会主義政党との結びつきが、日本の労働問題を悪くしている。
 先に触れたように、彼らは、もっぱら政治問題にうつつをぬかし、現実に起こっている労働者の問題に取り組んでいない実情がある。メーデーで団結を誓っても、別の日には、「憲法9条を守ろう!」「戦争反対!」というデモに変わる。社会主義には徴兵によって労働者かかり出され、それに反対してきたという歴史的背景があり、社会主義者が「反戦」に走るのも、理論的には無理はない。しかし、今起こっている労働者の問題は、徴兵されることでも戦争が起こっていることでもない。もっと別の、直接的な部分で問題が起こっているのである。
 労働者、すなわち、社員は「現場」にいるわけで、労働問題は現場の問題である。経営陣に「現場を見よ!」というのが労働者組合の立場であり、また、そう唱えられるケースもある。が、実情は、労働者団体の方が、「現場」を、「現実」を見ていないわけである。
 派遣の問題でも、これまで放置してきたのに、話題になれば突伝叫んでいる始末。しかも何が同問題になっているのか実情を把握出来ていない。一部の不幸なケースの見て、さも全体がそうであるかのように勘違いしている。当然、主張している内容もお門違いである。過去の反省もせず、何とも空々しい。このままでは、労働者がまた政治問題に利用されるだけであろう。徴兵制のない日本にとっては、彼らによってデモに「徴兵」される方がよほど問題であろう。
 今年初め話題になった「派遣村」。その”村長”だった湯浅氏は、今回、こう、釘を刺した。
『派遣村を言いだしたのは労組の人たち。労組は組合員でない人たちも、同じ社会の担い手として一緒にやる方向に打って出るべきだ(09/04/29毎日)』
 労働者団体は、本当の意味で労働者の団体にならないと、日本の労働者、いや、大半の国民の不安は解消されないことであろう。

http://blogs.dion.ne.jp/stora/archives/8323843.html

湯浅氏の意見は正しい。労働組合の方々は、彼の意見を参考してくれるとありがたい。

しつこいようだが、連合が言うような「新卒採用減少反対」は95%という超々高水準の採用率を更に100%近く社会主義国家並みに高くなるべきという主張になってしまい、低学歴者との格差が完璧に固定してしまう。同様のことは「内定取り消し反対」にも言える、内定という概念は新卒者などによる就職活動(就活と略される)を前提にしており、同時に“就職シーズン”という地球上で日本にしかない制度(いや、慣例か)を守ることに繋がってしまい、これまた中途採用との格差が完璧に固定してしまう。その上、企業側からすると実力のある人を採用するのではなく、「就職シーズンという時期に応募して来た新卒」を採用せざるを得なくなり、実力の有無が採用基準に反映されないことになる。当然、実力がない人が採用されることになり業績が悪化するので、これまた採用が少なくなり、格差が完璧に固定してしまう。あげくの果てにはこの時期に正社員の賃上げ闘争などをやっているという。賃上げすれば企業側すると非正規を切るしかなくなり、これまた非正規との格差が完璧に固定してしまう。他にも類似の事例は山ほどある。そもそも正社員・非正規といった「分断」は市民社会においてはあまり良いことではないと主張してきたのは連合自身であり、自分で主張していたことを忘却している。労働組合は大手から小規模のものまであり全てが悪だと言ってはいけない。しかし残念ながら大手や政党系の労働組合については問題点が多いと言わざるを得ないようだ。勘弁してちょーだい!  

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