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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009043001073
国内流行なら解散先送りも＝新型インフルで懸念−政府・与党
政府・与党内で３０日、世界的に感染が拡大している新型インフルエンザが次期衆院選の日程に及ぼす影響を懸念する声が出てきた。国内での感染例はまだ報告されていないが、仮に日本で流行した場合は「衆院選どころではなくなる」（自民党幹部）として、麻生太郎首相が一層の解散先送りを強いられるとの見方が浮上している。
「インフルエンザが日本でも流行したら解散できないのではないですか」。３０日昼の自民党古賀派総会で、若手が真顔でこう尋ねたのに対し、古賀誠選対委員長は冗談交じりながら「（流行が）終わるまで解散しないかもしれませんね」と応じた。
首相が２００９年度補正予算案に加えて海賊対処法案など重要法案の成立にも意欲を示していることから、与党内では現段階で、解散は６月以降に絞られたとの見方が強い。
１９９５年１月の阪神大震災を受け、政府は同年４月の統一地方選で実施予定だった兵庫県議選など被災地の地方選について、特例法の制定により(1)投票日を６月１１日に延期(2)議員や首長の任期を投票日前日まで延長−してしのいだ。
衆院議員の任期は憲法で４年と定められており、９月１０日の任期満了日を延長することは憲法を改正しない限り不可能だ。ただ、河村建夫官房長官は３０日の記者会見で、「不測の事態が起きた場合は有権者の権利、候補者のために配慮することは起きると思う」と言及。いったん固めた選挙日程を、任期の範囲内で先送りすることはあり得るとの認識を示した。
実際に日本国内で感染が広がり、衆院選日程と重なった場合は、不特定多数の人を対象とする候補者の選挙運動に支障が出そうだ。政府は今年２月に改定した新型インフルエンザ対策の行動計画で、国内で感染者が発生した際の拡大防止策として、集会主催者に活動の自粛を要請することなどを定めているからだ。
与党「ワクチン予防議員連盟」の会長を務める公明党の坂口力元厚生労働相は３０日の会合後、「人を集めてはいけないとなれば、街頭で演説しても様にならない」と、困惑した様子で記者団に語った。（2009/04/30-20:31）
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