もうダメだ！米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める大西健二

もうダメだ！米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/484.html
投稿者大西健二日時 2009 年 5 月 02 日 02:54:01: Zg4goyIkX.Zhg

【RPE】米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める

この他の驚きの情報（資料付き）は↓
http://www.mag2.com/m/0000012950.htm

★米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める

全世界のＲＰＥ読者の皆さまこんにちは！

いつもありがとうございます。

北野です。

読者の皆さまが健康で幸せで豊かでありますように！

前々号は、「危機後に浮上する国・沈む国」（4月22日号）でした。

今回の世界的経済危機後、どの国が今より影響力を増すのか、どの
国が減らすのか？

結果は以下のようなものでした。

中国・インド　＞　日本・ＥＵ　＞　ロシア・産油国　＞　アメリカ・イギリス。

つまり、一番飛躍するのが中国・インド、最大の打撃を受けるのが米英。

（もちろん大国の話で、ＩＭＦの世話になっている小国は除きます）

どうしてそういう結論になるのかは、これを読んでください。↓

http://archive.mag2.com/0000012950/20090421222653000.html
（2009/04/21 【RPE】危機後に浮上する国・沈む国）

「勝利するのは中国・インド・・・」

と聞いて、

「そんなバカな！中国は共産党の一党独裁で、『近々崩壊する』と日本
の専門家は口をそろえていってたじゃないか！」

怒りたくなる気持ちもわかります。

しかし、「中国が嫌いだから、中国は崩壊しろ！」と叫んでみても何もか
わりません。

これを逆にいえば、「中国が好きだから、中国は脅威じゃない」とならな
いのと一緒。

中国が「次の覇権国家候補」というのは、もはや動かしがたい事実。

だって、アメリカ政府の高官が「これからはＧ２（米中）で世界を運営しよ
う」なんていっている。

今回は、アメリカ国防総省内でも、「やっぱ勝つのは中国だわ」という結
論が出たという話。

え”～～～、じゃあもう相当やばい状況じゃないですか！

難しい話をする前に、超お得（＾▽＾）な話を二つ。

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では、本題。

▼米国防総省、「アメリカの敗北・中国の勝利」を認める

これからアメリカ国防省で何が起こったのかお話するのですが、
「米ロ新冷戦の結果、漁夫の利を得るのは中国（そしてインド）だ」
という結論。

昔からのＲＰＥ読者の皆さまには、特に新鮮ではないでしょう。

なぜかというとＲＰＥでは、大昔から「中印の勝利」を予測していたからで
す。

たとえば、今から約一年前の

「2008/04/08 【RPE】米ロ新冷戦終わらず」

から引用してみましょう。
↓

＜　アメリカは致命的間違いを犯しています。

1、アメリカの仮想敵ＮＯ１は、ロシアでなく中国である

アメリカ上層部は、いまだに「ロシアが仮想敵ＮＯ１」だと思っているの
ですね。

しかし、ロシアは既に、東欧とソ連14共和国を失っている。

しかも人口が年間70万人も減少している。

確かにプーチンの指導力により復活していますが、再び世界の覇権
を狙うポテンシャルはないのです。

一方中国はどうでしょうか？

1989年から現在に至るまで、軍事費を毎年二桁増やしつづけている。

軍事費はダントツ世界2位であり、ＧＤＰは世界3位である。

中ロを比べたとき、どっちが本当の脅威なのかは、一目瞭然のはずです。

しかし・・・。

キッシンジャーさんのように、中国ビジネスでもうけている有力者が多い。

クリントン夫妻のように、中国から金をもらっている政治家も多い。

民主党議員の多くが中国から金をもらっている。

等々の理由で、アメリカは中国よりロシアを敵視している。

「アメリカにおける中国ロビーはイスラエルロビーの次に強力だ」といわれ
るゆえんであります。

米ロ冷戦の継続は、アメリカ・欧州・ロシアに利益をもたらさない。

英独が戦って覇権が米ソに移行したように、米ロ新冷戦により中印が浮
上することになるでしょう。　＞

（2008年4月8日【RPE】米ロ新冷戦終わらず」より　）

どうしてこういう結論にいきついたのかは、これをご一読ください。
↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20080408004410000.html?start=140
（　2008/04/08 【RPE】米ロ新冷戦終わらず　）

で、アメリカ国防総省で何が起こったのか？
↓

＜経済戦争シミュレーションゲーム　米露対立で中国“漁夫の利”　
米国防総省主催

4月16日7時59分配信産経新聞

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮が崩壊の危機にあるときだれが
支援するか、ロシアが天然ガスの価格を操作したらどうするか－。

米国防総省が主催して３月中旬、「経済戦争」に直面したときのシ
ミュレーションゲームが行われていたことが１４日までに明らかに
なった。＞

ほほう。

米国防総省も面白いことをしますね～。

で、どこの国が経済戦争に勝利したのでしょうか？
↓

＜ゲームの勝者は米国でも日本でもなく中国だったという。＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~
（同上）

いったい、誰が参加したのでしょうか？

そもそも、この結論に信憑性はあるのでしょうか？
↓

＜　米軍や情報機関の当局者が記録をとりながら、「戦争」の行方
を注意深く観戦していたという。

　ワシントン郊外の戦争分析研究所で３月１７、１８の両日行われた
「経済戦争ゲーム」には、ブラケン教授ら大学教授、投資銀行やヘ
ッジファンドの幹部らが参加した。

それぞれの専門分野に沿って、米国、日本、ロシア、中国の“指導
者”となって、「戦争」に参加した。＞

↑
まあ、核大国の米中ロが、実際に戦争に突入する可能性は低い。

（グルジアーロシア戦争のようなケースはあっても）

ですから大学教授・投資銀行・ヘッジファンドの幹部が行う経済戦争
シミレーションは、一定の信頼性があるといえるでしょう。

ゲームでは、今後起こりえるさまざまな危機が想定されていました。
↓

＜　討論にあたっては、北朝鮮の崩壊危機やロシアの価格操作の
ほか、中国と台湾の緊張激化、イランへの経済制裁の強化に伴う対
立などを想定。

活発な議論が行われたという。＞（同上）

で、結局どうなったか？
↓

＜　米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にい
た中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。＞（同上）

これは、ＲＰＥ08年4月8日号

＜米ロ冷戦の継続は、アメリカ・欧州・ロシアに利益をもたらさない。
英独が戦って覇権が米ソに移行したように、米ロ新冷戦により中印
が浮上することになるでしょう。　＞

とほぼ同じ結論です。

国防総省の結論には「インド」への言及がありませんが、これは「イ
ンド」が経済戦争参加国に入っていなかったから。

▼経済戦争シミュレーションゲームの中身は？

実際に米国防総省内で行われた経済戦争シミュレーションゲームの
詳細はわかりません。

ここからは私の想像ですが、だいたい中身はわかるでしょう。

まず参加国は、アメリカ・日本・中国・ロシア。

で、結果は、

＜　米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にい
た中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。＞（同上）

どうしてこういう結果になっちゃったのでしょうか？

▼日本は最後の1円までアメリカに貢ぐ

まず日本から見てみましょう。

日本の強さは、

1、外貨準備で世界2位
2、米国債保有世界2位
3、個人金融資産1500兆円

等々です。

「日本は外需依存だから不景気」といいますが、金融資産の10%
（150兆円）でも国内で動かせれば、アットいうまに好況になるはず。

問題は、「日本はアメリカの天領なので、自国のために金を使えな
い」ということなのです。

おそらく経済戦争ゲームに参加した有識者の結論はこうでしょう。

「日本？ああこの国は国富の最後の1円まで、米国債を買い、ドル
買い支えをつづけるだろう」

要するに、日本の存在はそのままアメリカの強みに含まれる。

▼米中ロの対立点

次にアメリカ。

アメリカは現在、経済を救うために大々的な財政出動を行っていま
す。

今年の財政赤字は200兆円（！）程度になる見通し。

すると今度は、国家破産する可能性が高まってくる。

でも、ドルが基軸通貨でありつづける限り、破産はまぬがれる。

つまり、アメリカ経済戦略の根本は、「ドル体制を防衛すること」。

一方、経済戦争に勝ちたい中国・ロシアの戦略は、「ドル体制を崩
壊させること」。

それで、中ロ両国は、「ドルにかわる『世界共通通貨』創設」を提唱
しています。

↓

＜　これより先に、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２３日、
国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）がドルに代わる可能
性を示唆した。

　ＳＤＲはＩＭＦが１９６９年に創設した準備資産。

周小川総裁は、人民銀行のウェブサイトに掲載された論文の中で、Ｓ
ＤＲが準備通貨として機能する潜在力があると指摘した。＞

（09年3月24日　ロイター）

中ロ両国の「ドル攻撃」はこれだけではありません。

両国共、「貿易で、ドルではなく自国通貨を使う」政策をおしすすめて
います。

たとえば中ロ貿易はこれまでドルで行われていましたが、今後はル
ーブルと人民元が使われるようになる。

▼後半へ
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▼後半

▼アメリカの対ロ戦略

次に、アメリカの対抗策を見てみましょう。

このゲームにおけるアメリカの敵は中国・ロシアの2国。

でも、結果は

＜　米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にい
た中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。＞

なんでこうなるの？

まず米ロ関係を見てみましょう。

アメリカは「ドル体制攻撃」をつづけるロシアをなんとかしたい。

方法はあるのでしょうか？

あります。

ロシア経済は完全に石油・ガス価格と比例している。

つまり、アメリカの対ロ戦略の要は、「原油価格をトコトン低く保つ
こと」。

これが有効であることは既に歴史が証明済み。

ソ連経済は、2度のオイルショックがあった1970年代絶好調だった。

ところが80年代に原油価格が暴落し、ソ連経済はボロボロになっ
た。

そして91年、ソ連は崩壊。

原油価格がバレル10ドルをわった98年、新生ロシアは国家破産し
た。

最近の話。

アメリカでは07年にサブプライム問題が顕在化し、金融危機に突
入しました。

しかし、歴史的原油高に支えられたロシアは、08年の夏まで余裕
だった。

ところが、原油価格が08年8月から数か月で147ドルから33ドルま
で急落。

ロシアは08年、なんとか5.6%の成長を保ちましたが、今年はマイナ
ス成長になる可能性が大です。

ロシアを「大プラス成長からマイナス成長」に転じるには、数か月の
原油安で十分だった。

そして、歴史的に見ても、アメリカには「石油価格をコントロールす
る力」があります。

なんといっても原油価格はニューヨークの先物市場で決まる。

さらに、最近面白い情報が入ってきました。
↓

＜湾岸産油国、原油価格が低く抑えられた状態を容認

4月27日16時20分配信ロイター

　［東京　２６日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟す
る湾岸産油国の代表者は２６日、当地で日本や中国を含むアジア地
域の石油消費国の代表者との会合を開き、世界経済の回復のため
に原油価格が低く抑えられた状態を容認するとの立場を示した。＞

湾岸産油国は、「原油価格が安くても我慢する」といっている。

＜消費国との会合に出席したカタールのアティーヤ・エネルギー産
業相は「１バレル＝４０─５０ドルの水準は、２００９年に関しては現
実的といえる」と述べた。

またサウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、１バレル＝５０ドル
の原油価格は、サウジアラビア政府による「世界経済への貢献だ」
と述べた。＞

↑
これを見て、歴史を知っている人は、「あ！」とめまいがしたことでし
ょう。

アメリカは80年代、サウジアラビアを脅迫し、増産させ原油価格を
下げさせた。

もちろん「対ソ連戦略」の一環。

アメリカは今回も、サウジおよび中東産油国を説得（あるいは脅迫）
し、「原油安政策」をとっている可能性があります。

まあ、証拠はありませんが。

米ロ関係の本質をまとめると、

1、ロシアは「貿易におけるドルはずし」政策をつづけることで、「ド
ル体制」を崩壊させる

中国もこの政策に加わっている

2、アメリカは、ロシアを野望をくじくため、原油価格を安く抑える

となります。

この政策を継続することで、両国は疲弊していくことになるでしょう。

▼なぜ中国が勝利するの？

ロシアと一緒に「ドル攻撃」をつづける中国。

ではなぜ

＜　米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にい
た中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。＞

という結果になるのでしょうか？

なぜかというと、中国は一方で「ドル攻撃」をつづけながら、もう一方
で、

・外貨準備世界１
・米国債保有世界１

だからです。

つまり中国は、「アメリカさん。俺たちを怒らせたらタダじゃすまない
よ」と脅迫できる。

つまり、「ドル売り」「米国債投げ売り」により、中国はいつでもアメリ
カを破産させることができる。

中国から金を借りなければ破産するアメリカは、この国のいうことを
聞かざるを得ない。

もしアメリカが、「金を貸さなければ、力づくでも・・・」と脅迫したらど
うでしょうか？

中国は、「そうなったらワシントンとＮＹに核を落としますが、それで
もやりますか？」と逆脅迫できる。

結局アメリカは、ロシアに対抗する策（原油安）はあっても、中国に
対抗する方法はほとんどないのです。

だから、

＜　米露が多くの場面で対立を繰り返した結果、第三者の立場にい
た中国が恩恵を被り、結果的に「勝者」となった。＞

どうシュミレーションしても、勝つのは中国という結果になります。

これを阻止する方法はあるのでしょうか？

▼ロシアでひろがるオバマへの幻滅

「中国を覇権国家にさせない方法」はあるのでしょうか？

あります。

アメリカ・日本・ロシア・インド等々が一体化して、中国を封じこめれ
ばいい。

しかし、実現できるかどうかは別問題。

もっとも問題なのがやはりアメリカとロシアの関係。

この二大国の関係が険悪であれば、どうしようもない。

ところで皆さま、オバマさんやヒラリーさんが最近

「米ロ関係を再起動させよう！」（＾▽＾）

なんていっているのを聞いたことありませんか？

確かにオバマさんは、ロシア・イラン・ベネズエラ等々、反米諸国と
の関係を改善したいように見えます。

ロシアのトップも、なんとなく期待していました。

↓

＜＜米露首脳＞新たな核軍縮交渉の開始で合意　７月訪露も合意

4月1日21時49分配信毎日新聞

　【ロンドン草野和彦】欧州歴訪中のオバマ米大統領は１日、ロンド
ンでロシアのメドベージェフ大統領と会談した。

両大統領は、今年１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡ
ＲＴ１）の後継となる新たな核軍縮条約の交渉を直ちに開始し、今年
７月までに成果を報告させることなどを盛り込んだ共同声明を発表し
た。

オバマ大統領がメドベージェフ大統領の招待を受け、７月にモスクワ
を訪問することでも合意した。

　両首脳は共同声明で「我々は冷戦思考を乗り越え、新たな米露関
係を開始する」とし、ブッシュ前政権時代に悪化した関係の「リセット」
を宣言。

核削減や大量破壊兵器拡散防止、テロ対策など国際問題での協力
を打ち出した。＞

しかし、最近は「結局オバマでも何にもかわんないな～」と幻滅にか
わりつつあります。

なぜか？

ブッシュの時代、米ロ両国の間には、多くの問題がありました。

しかし主な問題は、

・東欧ＭＤ問題
・ＮＡＴＯ拡大問題

東欧ＭＤ問題とは、アメリカがチェコ・ポーランドにＭＤを配備する問
題。

アメリカは、「このＭＤは対イランだ！」（＾▽＾）と主張していますが、
これをまともに信じているリーダーや専門家は世界に一人もいませ
ん。

ロシアも、「東欧ＭＤは対ロシアだ！」と主張している。

ＮＡＴＯ拡大問題とは？

アメリカは、旧ソ連（つまりロシアの実質旧植民地）のウクライナ・グ
ルジアをＮＡＴＯに入れたい。

これはロシアにとって大脅威ですので、当然反対しています。

オバマさんは、白い歯のきれいな笑顔で世界を魅了している。

しかし、東欧ＭＤやＮＡＴＯ拡大について、「ロシアと話し合う準備が
ある」といっているだけで、「やめます」とはいわないのですね。

＜首脳会談では、米露関係を悪化させる要因となった米国の東欧
ミサイル防衛（ＭＤ）計画や、昨年８月に起きたグルジア紛争につ
いても協議されたが、双方の見解の相違は解消されなかった。＞

（同上）

そして、ニコニコ顔で和解したのもつかの間、また大きな問題がおこ
ってきました。
↓

＜グルジアで来月ＮＡＴＯが演習　ロシア反発、対抗示唆

4月19日7時57分配信産経新聞

　【モスクワ＝遠藤良介】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が来月、グル
ジアで計画する軍事演習にロシアが猛反発している。

昨年８月のグルジア紛争で冷え切った露・ＮＡＴＯ関係はここにきて
改善の兆しを見せていたものの、この演習が再び冷や水を浴びせそ
うな情勢だ。

ロシア側はグルジアからの独立を承認したアブハジア自治共和国と
南オセチア自治州で対抗演習を行う可能性も示唆しており、ロシア
とＮＡＴＯ軍がグルジア領内で１００キロたらずを隔てて対峙（たいじ）
する緊迫した状況も想定される。＞

グルジアについて。

ＮＡＴＯを目指すグルジアですが、昨年8月のロシアＶＳグルジア戦
争で加盟が遠のきました。

なぜかというと欧州がビビってしまった。

「おいおい。もしグルジアがＮＡＴＯ加盟国だったら、欧州ーロシア戦
争に発展していたところだぜ～。

そしたら、欧州なんて壊滅じゃん。石油もガスも止められるし・・・」

欧州は、ロシアに石油ガスを依存しているし、地理的にも近い。

遠く離れていて、ロシアを破壊しつくせる核戦力をもつアメリカより、
何十倍も深刻なのです。

もちろん、わけのわからないコーカサスの小国のために、ロシアと戦
争したくない。

よって、グルジアのＮＡＴO加盟には反対。

欧州が反対なら、どの国のイニシアチブで「演習」という話になったの
か、子供でもわかります。

要するに、現在の米ロ関係は表面上よくても、根本は全然変わってい
ないのです。

グルジアについて補足しておきます。

アメリカ民主党政権は現在、共和党ベッタリのサアカシビリ・グルジア
大統領を排除しようとしています。

それで、近い将来政変かクーデターにより、同大統領が失脚する可能
性があります。

▼日本は・・・

このように、アメリカとロシアの不信感は強く、容易に和解が成立すると
は思えません。

よって、ＲＰＥで5年ほど前から主張している日米ロ印その他による
「中国包囲網」は実現しない可能性が高い。

アメリカ自身が「これからはＧ２（米中）の時代だ」なんていってるくらいで
すから。

もし日本が普通の国であれば、私は「アメリカ共和党の反中派に金をば
らまき、『中国脅威論』をアメリカで盛り上げよう！」などと主張するでしょ
う。（実際本にも書いている）

ところが日本にそんな芸当は無理でしょうから、「外交なしでサバイバル
する方法」を考えなければならない。

それが「自立する」こと。

日本は、中国が覇権国家になる日に備え、日米同盟を守りながら自立
への道を歩みだすべきなのです。

どうやって？

それは、この下の★超具体策をごらんください。↓↓↓（おわり）

●ＰＳ
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↓
================================================================

【この本は日本が危機を克服するためのバイブルです。】（京都　山根様）

★「僕が生まれたのは、中華人民共和国

小日本省です・・・」
~~~~~~~~~~

アメリカの衰退により、放り出される
天領日本。
~~~~
戦後60年以上「自分で決定したことがない」
依存政治家は、

次の依存先を探し始めた。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本には二つの道があります。

1、中国幕府の天領（小日本省）になるのか？

2、真の自立国家になるのか？

05年1月発売「ボロボロになった覇権国家」でアメリカの
現在の危機を予測。

07年9月発売「中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日」で
「米ロ新冷戦」勃発を予測した

RPE北野幸伯　待望の新刊