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http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/2009-05.html#20090501
今日は明日から小旅行に出かけるので、もう一つ記事を上げます。新型インフルエンザの問題で、幾つかの課題も見えてきました。これを看過していると、いざ不測の事態になったとき、困った事態が多発することになるはずです。
まず舛添厚労相の未明の会見ですが、彼のパフォーマーとしての悪い部分が出た形です。不透明な情報を中途半端に流す、危機対応として最もしてはいけないことで、更に横浜市の対応を責め、発熱外来のない開業医を訪ねたことを批判しました。しかしこれは政府の問題です。
早くは3月から感染が疑われているのですから、当然4月に警戒地域から帰国した人間は、追跡調査をしても良かったのです。しかし現実的に数が膨大で追跡は不可能。そのため混乱を避け、過去を不問にし、水際対策に政府は絞りました。発熱外来の整備の遅れもあり、4月に渡航歴があり、感染、発症が疑われる人間への対応方法を積極的に発信して来なかった。結果的に、国内で混乱を避けるためにとった行動が、こうして現れたといえるのでしょう。
一方でメディアの狂乱ぶりを見る限り、日本の発症事例一号となることを恐れ、発熱外来を忌避する傾向も出てくるかもしれません。日本に感染を拡げた責任を問われ、周囲から冷たい眼で見られることを恐れ、発熱がひどくなっても病院にも行かない、という事態も考えられます。
また発熱外来までの交通機関も必要です。国内で人→人感染が拡大すれば、渡航歴に関わらず発熱はインフルエンザが疑われます。風邪による発熱かどうか、個人に判断する術はなく、そうすると発熱外来は受診者が急増します。発熱はその他の病のシグナルである場合も多く、発熱外来でウィルス検査を重視しすぎると、そうした病の可能性を見落とす恐れすら出てくるかもしれません。
しかも大病院にしか発熱外来はなく、そこに行くための交通機関も必要です。車があっても38度の高熱があれば運転は不可能。家族もいなければ、救急車の要請ということになります。拡大すれば、救急隊員の対応も追いつかなくなり、また厳重な防護での勤務は救急隊員の負担も増します。
舛添氏の対応は先の年金舛添私案でも現れたように、調整不足のままメディアに公表する、そうした動きの一つです。今回でも、横浜市職員を呼んで事情を聞き、情報のパスを確保した上で行うことも必要だったのでしょう。結果的に魔女狩りのような、疑わしきを断罪しろという風潮でメディアが動き、私生活の一部まで情報として流されてしまいました。これが安全のため、というなら愚かだといわざるを得ません。なぜなら新型インフルエンザではなかったからです。
新型インフルエンザについても、感染力が強く弱毒性である、との認識も出来てきました。そろそろ、季節性インフルエンザとの対比の上で、今回の日本政府の対応の方向性を示しても良いのでしょう。米国は現状、あくまで季節性インフルエンザとして扱うようです。水際対策に莫大な予算を使い、侵入ゼロで乗り切るのが正しいのか、すでに侵入を許している可能性を考慮し、拡大防止と重篤化防止に主眼を置くのか、判断も迫られるのでしょう。まだウィルスの性質が完全に解明できていませんが、強毒性のウィルスを元に作られた行動計画で、継続した対応をとり続けるのが良いか、いずれ考えるべきではあるのでしょうね。
★舛添の未明の会見はひどいものだった。
一目見ただけで、落ち着かなければいけないのはお前の方だと思わせたが、メディアも含めて、混乱を助長させただけだった。
「不透明な情報を中途半端に流す、危機対応として最もしてはいけないこと」。
今後のためにも、こうした観点から厚労省、横浜市の対応も含めて今回の騒動を見直すべきなのだろうが、舛添も含めてすぐに忘れてしまうのだろうな。
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