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元同僚から送ってもらったNIRAの緊急提言は、よくできている。内容はおおむね経済学者のコンセンサスだが、長期雇用だけを「正規雇用」として転職を悪とみなす労働行政を変えるべきだと明確に提言し、flexicurityの理念を掲げたことは注目に値する。
この表でもわかるように、終身雇用と呼べるような実態は従業員1000人以上の大企業の男性社員に限られており、その労働人口に占める比率は8.8％にすぎない。これは戦後ずっと変わらない事実であり、終身雇用が日本の伝統だなどというのは幻想である。しかも次の図のように、この30年間で産業別の成長率は大きく差がついている。全産業で一律に雇用を守ることは不可能であり、労働市場の硬直性が労働生産性を（したがって成長率を）制約している。
図のように成長率の格差が大きく開いている現状では、雇用政策は衰退産業から成長産業に労働力を移転する産業政策の役割も果たす。かつて通産省が繊維・造船などの産業が衰退するとき行なった設備の共同廃棄などの産業政策は、産業構造の転換にともなう社会的コストを削減する効果があったという肯定的な評価が多い。次世代の産業を役所が選ぶターゲティング政策には意味がないが、政府がこうした「敗戦処理」に果たせる役割は大きいので、経産省とも提携して雇用政策を立案すべきだ。
以上は当ブログでも何度も書いてきたことだが、この提言のすぐれているのは労働者のemployabilityを高める積極的労働市場政策について具体的に検討していることだ。先日、民主党の勉強会で私が提言したときも、政調会の幹部が大筋で同意しつつ「積極的労働市場政策には誰も反対しないが、大きな効果が上がっているという話も聞かない」と鋭い指摘をした。厚労省も職業訓練は実施しているが、長期雇用がベストで転職はやむをえない例外だという立場で小規模にやっているので、ほとんど役に立たない。このように長期雇用を理想とする労働行政を根本的に転換し、転職は当たり前で望ましいことだという立場に立って労働者の技能蓄積を支援すべきだ。
その具体策として「高校、高専、大学の活用」を挙げているのも正しいと思う。日本の企業はOJTの比重が大きいので、政府が形式的な職業訓練をやっても役に立たない。他方で、私立大学の過半数が定員割れとなり、経営危機に瀕している。同世代の半分以上が大学に入る時代にあっては、大学の基本的な機能はアカデミズムではなく、専門職を育てる職業訓練である。この報告でも提言しているように、企業と提携したコミュニティ・カレッジのような形で社員教育の場として大学を活用し、文科省も含めて大学の役割を再定義する必要がある。
この提言がふれていないpolitically incorrectな論点を一つだけあげると、以上のような当たり前の労働政策が実施されないのは、連合の関係機関を天下り先とする厚労省が労組べったりの労働行政を変えないことが原因だ。労働行政の主管官庁を内閣に移し、経産省が主体となって文科省・厚労省の古い発想を打ち破る必要があろう。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/bd13735ee5e9dfbda0f5855a522a8016
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