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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009050100844
憲法論議、入り口で停滞＝国民投票法施行まで１年
憲法改正手続きを定める国民投票法は、来年５月１８日の施行まであと約１年となった。施行後は、国会による改憲案の発議と国民投票の実施が可能になる。しかし、改憲論議の場となる衆参両院の憲法審査会は、運営方法などを定める規程が未整備のため一度も開かれていない。ねじれ国会の下での激しい与野党対立が響き、憲法論議は入り口で停滞している。
「憲法審査会が発足していないという不正常な状態が２年続いている。早急に法律に基づく組織をつくるべきだ」。自民党の細田博之幹事長は１日の記者会見でこう語り、審査会規程の早期制定に応じようとしない民主党を批判した。
自民、公明両党は先月２３日、衆院憲法審査会の規程制定を求める動議を共同で提出。「何国会かずっと（規程制定を）放置してきたが、ぜひとも決着を付けてもらいたい」（大島理森自民党国対委員長）として、当初は３日の憲法記念日までの採決を目指した。
しかし、民主党が「憲法を政争の具にしたいのか」と反対する姿勢を崩さなかったため、与党は週内の採決を断念、連休明け以降に先送りした。強行採決に踏み切らなかったのは、改憲案の発議には衆参両院で総議員の３分の２の賛成が必要で、参院の主導権を握る民主党の協力が欠かせないという事情を考慮したためのようだ。
民主党は「規程に反対だとは一言も言っていない」として、与野党の円満な合意を前提に審査会の発足を認める方針を示している。にもかかわらず分かりにくい対応を取るのは、党内に改憲、護憲両派を抱える状況で審査会での改憲論議が先行すれば、次期衆院選を前に深刻な党内対立を引き起こしかねないと懸念しているからだ。
国民投票法が成立した当時の安倍晋三首相は、憲法改正を参院選の争点に掲げる意向を示したものの、年金問題などへの対応に強い批判が集まり、結果的に自民党は惨敗した。世論の盛り上がりも欠く中で、与野党からは「衆院選を経てからでないと、憲法問題は腰を落ち着けて議論できない」との声が漏れている。（2009/05/01-20:18）
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