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＞北海道で酪農業を営んでいた３０代の男性は、経営の悪化で酪農業を辞め、派遣社員になった。
＞だが、今回の景気悪化で派遣切りに遭った。
安心して農業を続けられるように戸別所得保障が必要です。
食糧自給率の向上にもなりますし、都会での仕事の奪い合いも緩和できます。
農家への戸別所得保障は、都市住民にとっても、大きなメリットのある話です。
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「仕事がない」 失業が招く貧困の連鎖
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090504-00000529-san-bus_all
【雇用不安最前線】（上）
日本有数の繁華街、東京・新宿の一角に来場者が急増している施設がある。ハローワーク新宿。都内では最も利用者の多いハローワークの一つだ。
普通の施設であれば、利用者が増えることは歓迎すべきこと。だが、ハローワーク新宿の相内勝昭・職業相談部長は「４月入って利用者数が目に見えて増えてきた。３月まで１日平均２０００人台だったのが、４月に入って３０００人を割り込むことがなくなった」と対応に頭を痛めている。
ハローワーク新宿のフロアには求人情報を検索できる１２０台のパソコン端末があるが、利用者の急増で、どの端末もフル稼働の状態。パソコンの画面を眺める求職者たちが真剣なまなざしで、パソコン画面を見つめている。就職相談のコーナーも順番を待つ人の列ができ、最大２時間も待たされるケースがある。しびれを切らして相談を受けずに帰ってしまう人も少なくない。
４月６日には１日の利用者数が４３００人を突破。１０年前に比べ、ハローワークの拠点数自体が拡充されたことを考えると記録的な来場者数だ。
求職者も必死だ。神奈川県海老名市の男性（２４）は「２月に会社を辞めた。２０社ほど面接をして１社の内定はとれた。しかし、業務内容が希望と合わなかった。仕事を探すのは難しい」と肩を落とす。
■「年度末危機」が現実に
昨年１０月から今年６月までに職を失ったか、失う非正規労働者は２０万人を突破した。失業の波は正社員にも広がる。３月の有効求人倍率は０・５２倍まで落ち込んだ。５２人の求人に１００人の求職者が群がっている状況だ。３月末は例年でも失業者が急増する。１００年に１度の不況が重なり、失業者があふれる「年度末危機」が危惧（きぐ）されたが、その懸念が現実となった。
政府も手をこまねいているわけではない。６カ月以上、雇用保険に加入した人なら失業保険を受給できるよう法律を見直したほか、平成２１年度補正予算で職業訓練を条件にした生活支援を盛り込んだ。雇用保険の受給資格を失った失業者の救済策にも乗り出した。仕事と住居を同時に失った人が集まった年末年始の派遣村が大きな社会問題になったことを受けて、雇用促進住宅への入居を斡旋（あっせん）しているほか、企業に社員寮の継続入居を要請し、合わせて１万人以上の住居を確保した。雇用のセーフティーネット（安全網）から漏れる人をなくそうと懸命だ。
だが、派遣村実行委員会の湯浅誠村長は「基本的に行政対応は間に合わなかった。状況が深刻化する中で、まだ具体的な対応は何も取られていない。企業が人を切ることに対する抵抗感が薄らいでいる。そういう風潮が全体に進行している」と警告する。
■再就職はわずか２割
雇用の悪化がもたらすのは貧困の拡大だ。
今年３月、湯浅氏の活動で支援した失業者にはこんなケースがあったという。
北海道で酪農業を営んでいた３０代の男性は、経営の悪化で酪農業を辞め、派遣社員になった。だが、今回の景気悪化で派遣切りに遭った。雇用保険を申請せず、生活保護も無理だと考え、結局インターネットの闇サイトにアクセスし、１万円の報酬で偽造免許証で携帯電話を買った。結局、すぐに逮捕され、執行猶予の有罪判決を受けてしまった−。
その翌日、この男性は湯浅氏のもとに相談に訪れたという。
生活保護の申請手続きを手助けした湯浅氏は「おそらく正規の就職は難しいだろう。残り４０〜５０年、彼の人生はどうなるのか」と表情を曇らせる。だが、この男性のような例は決して珍しいことではない。
厚労省の調査では、雇い止めや解雇された離職者約７万のうち、再就職できたのは２割にとどまっているという。「貧困」は確実に広がっている。
親の貧困によって高等教育を受ける機会を失えば、子供たちも低賃金の労働に甘んじる可能性が増す。昨年末、私立高校生の授業料の滞納は２万４５００人に達し、昨年３月末に比べ３倍も増えた。貧困が貧困を呼ぶ負の連鎖はすでに始まっている。
貧困の拡大は生活保護などの社会保障の負担を増やし、国そのものの活力を奪うことになりかねない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、日本の相対的貧困率（全国民の中央値にいる個人の生活水準の５０％未満の人の割合）は先進７カ国では米国に次いで２位。このままでは米国以上に所得格差が拡大する懸念も出てくる。
４月２２日の経済財政諮問会議では、所得格差の問題が議論され、「格差の固定化」を回避するための政策を進めることで一致した。雇用がさらに悪化しかねないなかで、貧困・所得格差は今後一段と広がることが予想されており、政府にもう一つの課題を突きつけている。（石垣良幸）
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