http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10255584939.html から転載。2009-05-06 10:31:04
gataro-cloneの投稿
介護保険の根幹壊す/厚労省文書が示す大改悪計画【しんぶん赤旗】
テーマ:自公政権への批判
以下は「しんぶん赤旗」(5月6日付・1面記事)からの続き。

厚生労働省は今年四月の介護報酬改定に向けて介護保険制度の見直しを続けてきました。本紙は昨年の数カ月間にわたる検討内容を克明に示す一連の内部文書を入手しました。日本共産党の小池晃議員が四月二日の参院厚生労働委員会で明らかにした内部文書と合わせると、同省の狙う介護保険制度改悪の全容が明らかになります。大改悪につながるその主なものを見ました。 (内藤真己子)

介護給付費縮減のためのメニューを記した厚生労働省の内部文書
内部文書は、毎年二千二百億円の社会保障予算を削減する自民・公明政府の方針のもとで、介護給付費を抑制し国庫負担を削減するために、制度改悪の全面的な検討が加えられていたことを示しています。
給付費削減は、「運用による縮減策」と「制度見直しによる縮減策」の両面で検討されています。
制度見直しによる縮減
利用料負担の引き上げ
「利用者負担の割合の変更(1割→2割)」では、「在宅サービスのみ変更」「在宅サービス、施設サービスともに変更」「全被保険者について変更した場合」「75歳末満の被保険者について変更した場合」の四パターンについて検討。約二千億円から約三百十億円の給付削減になると試算しています。
介護施設の相部屋室料保険外し
特別養護老人ホームなど介護施設の相部屋の減価償却費(室料)を保険給付から外し、利用者負担にした場合、千三十五億円(うち国庫負担二百六十九億円)の給付費削減としています。
ただし、〇五年十月実施の改悪の際、保険給付外にする相部屋の居住費は「光熱水費に限」ると「明言」していたことをあげ、「法改正時の政府説明と違うとの関係者(関係議員、関係団体、利用者等)からの批判は避けられない」と記述。しかし「方向性としては正しい」とのべています。
食費・居住費の負担軽減措置に制限
介護施設の食費・居住費の低所得者(非課税者世帯)への負担軽減措置に、資産による制限を設けて対象を狭めることも検討しています。預貯金が単身で五百万円、夫婦で一千万円を超えると軽減措置の対象外にされます。六百三十億円(国庫負担百六十四億円)の給付費削減になります。
利用者負担の上限額引き上げ
一割負担の額が上限を超えた場合、払い戻される利用者上限額の引き上げを検討。住民税課税世帯は、現行の月三万七千二百円から同四万四千四百円に引き上げた場合、介護給付費は二十六億円(国庫負担は七億円)の削減になります。
福祉用具の見直し
手すり、歩行器、歩行補助つえを、介護給付の対象から除外すると約五十億円の給付費削減になります。
利用限度額引き下げ
要介護度ごとに決められているサービス利用の上限を二割引き下げると約千八十億円、一割引き下げると約三百六十億円の給付費削減です。
要介護認定の見直し
要介護1と要支援2の判定をコンピューターによる一次判定でおこない、七割を要支援2に振り分けるとしています。
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運用による縮減
給付適正化事業
〇八年度から実施されている@認定調査状況チェックAケアプランの点検など「介護給付適正化計画」にもとづく主要五事業を「強力に展開」。実施割合を、〇八年度は85%に引き上げ約三百三十七億円(うち国庫負担約百四億円)、〇九年度は95%に引き上げ約百七十五億円(うち国庫負担料五十三億円)の給付費を削減するとしています。
要介護認定
認定適正化専門員を市町村に派遣し、介護認定審査への「技術的助言」をおこなう「要介護認定適正化事業」で〇九年度は約四十五億円の国庫負担を削減するとしています。
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これらの検討は今年四月の介護報酬改定に向けておこなわれたものです。しかし、「介護労働力問題への対応について(未定稿)」と題する「老健局」名入りの内部文書は、制度見直しによる給付費の縮減について、「現在の政治情勢等からみても、こうした制度見直しができる状況にはない」とのべています。これは今後の改悪もにらんで検討をすすめていたことを示しています。
「運用による縮減策」と要介護1と要支援2のコンピューター判定による振り分けは実施に移されています。
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社会保障予算削減路線やめさせない限り改悪続く/小池晃政策委員長の話
厚生労働省が、介護保険制度の根幹にかかわる全面的な制度改憲を検討していたことが、同省の内部文書で明らかになりました。
「介護を社会化する」として介護保険制度を創設。保険料を年金から天引き徴収しておきながら、裏ではサービスを切り捨てて介護給付費を抑制することに躍起となり、試算までして改悪を具体的に準備していることは重大な問題です。
政府の社会保障予算削減路線を改めないかぎり、内部文事のような大改悪が実施されかねません。社会保障予算の削減から充実へ、政治の流れを根本から転換させる必要があります。
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