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(回答先: アメリカの二大政党にはどちらへもバランスを取って献金する連中がいるでしょう。 投稿者 ワヤクチャ 日時 2009 年 5 月 11 日 12:37:53)
しかし、検察権力による政治介入は、今のような格差社会化をより強引に推し進めるための舞台装置だ｡
太平洋戦争当時、戦争反対を叫ぶ人たちはある程度の人数いた｡真珠湾開戦時には既に日本では配給制度が始まっていて、家庭にある金属製品を軍へ供出するという制度も開始されていた｡家で使うなべ釜を必要最低限のものだけ残して軍へただで差し出すことが社会に求められていた｡そこまで日本の社会は、真珠湾攻撃の時点で行き詰まっていたのだ｡つまり、実質的に勝てない戦争であるということは、事態を多少でも冷静に見れば分かることであり、人道主義などとは違って全く現実的な選択として戦争反対を言う人たちがかなりいたのだ｡
しかし、そう言う声を憲兵や特高警察が踏み潰していった。もちろん、背景には、軍部の専横、特に、中国やアジアの戦場で食料や武器などを現地調達すればいいとする軍幹部の姿勢がある。つまり、そのとき一時だけ勝てればいいという考え方であり、それが日本国内の市民生活さえ踏み潰していくことになった。また、当時の財閥が、関東軍などへいろいろな形で植民地主義を進めていったということがあるとされる｡財閥は普通の市民と比べて比べ物にならないくらい国際情報を得るネットワークがあったにも関わらず、一部の財閥が物欲に駆られて、戦争を促進する働きをしてしまったのだ｡
今の社会情勢は、一部の人たちが階層化社会を促進し、その報酬として不当に社会的な地位を得たり、利権にあづかったりしている。そして、それを支える制度が警察であり検察なのだ｡マスコミも政治家も、本来、警察検察権力がきちんと機能していれば、まともになれるのだ｡このことの一つの証拠として、元厚生官僚刺殺事件の処理がある。誰も小泉剛が犯人であるという警察の主張に異を唱えようとしない。政治家も官僚も、マスコミでさえ、警察発表に従うだけだ｡つまり、警察権力を握ることは植民地化政策を進めるための基本中の基本であり、今回の小沢一郎民主党代表の秘書逮捕事件は、それを最も典型的に示すケースであったのだ｡
今後、普通の市民が、これは不公平だ、これは汚職だ、これは詐欺だ、と警察に言っても、彼らは反対にその普通の市民を逮捕し、刑務所にぶち込むようになるのではないかと感じます｡実際、それに近いことを僕は日々体験しています｡
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