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小沢一郎民主党代表の辞任に伴うテレビの報道の仕方、そして、インターネット上の発言を見ていると、本当に上手にコントロールしているなと感じる。上手に、どんどんニセモノの世論をでっち上げて行っているのだ。
まず第一に、小沢一郎民主党代表の公設秘書逮捕は全く政治的なものだった。これは、特に週刊朝日でも取り上げているとおりだ。だから、５月１３日に予定されていた党首討論で小沢一郎民主党代表が、「逮捕は不当なもので、自分は、きちんと法律どうりに報告している。実質がどうだということを言い出したら、それこそ、日本の政治家は８割がた逮捕されなければいけない。鳩山由紀夫・邦夫を始め、献金を自分よりも多く受けている連中はいっぱいいる。」と言い出せばよかったはずだ。ところが、マスコミは反対に、党首討論があったがために今の時期に辞任したと解説してしまっている。全く何をやっても、マスコミにより悪者に仕立て上げられてしまうのが今の小沢一郎民主党代表だ。ある意味、郵政民営化反対を言っていた頃の麻生首相に似ている。
第二に、インターネット上に見る「小沢一郎は時期を見て辞任している。見事な辞任だ。」と言う発言だ。これも世論を誘導する誤った発言だ。公設秘書逮捕は検察による政治介入であり、その証拠に、自民党への検挙は全くされないまま放置されている。つまり、小沢一郎辞任により新生民主党はよりアメリカの軍産複合体の意向を受けた連中がはびこることになり、みせかけでは国民のためと言いながら、現実には日本の富を吸出し、格差社会化を進め、役に立たない労働者を自殺に追い込む政策を進めるのだ。岡田克也が党首だった時の郵政選挙での民主党のテレビコマーシャルを思い出してみればいい。「もっと大事なことがある」というものから「日本をあきらめない」といういかにも後ろ向きなキャンペーンに変え、郵政民営化よりも大事なものがあるというメッセージを伝えずに、却って、ここで郵政民営化をしないと日本はだめになるという雰囲気作りに協力したのだ。その結果起こったことが、日本郵政や郵政公社時代の資産の安売りだ。かんぽの宿についてはたまたま鳩山邦夫がドジを踏んである程度マスコミに載ったが、明らかになったのは、評価額数万円で転売益が数千万円の小粒物件ばかりだ。評価額数億円で転売益が数十億から数百億になったものがあるはずで、そういったものについてはまったっく国会でも取り上げようとしない。それだけ、国会議員も、マスコミも、官僚も、不当な利権に染め上げられてしまっているのだ。国民全体の資産であるものをそう言う連中が寄ってたかって食い物にし、その結果、もっと大きな規模で日本が植民地化されることに協力してしまっている。(日本各地にあった郵政グランドや逓信病院はほとんど売り払われてしまったが、幾らで日本郵政が売ったのか、買った業者が幾らで転売したのか一切明らかになっていない。これらの物件は優良物件で特に郵政グランドは住宅地のいいところに数千坪から一万坪の広さであったのだ。転売益は１００億にもなったはずだ。）
植民地が進んでいる証拠で今最も分かりやすいのがブタインフルエンザに関することだ。少なくとも、検疫を飛行機の到着時にやるのではなく、感染国から出発時にやるべきなのは誰にでもすぐに分かることだ。１０時間ほどの間に症状が進むことはあまりない。ほとんどの場合、搭乗する前に発熱や鼻水などの症状が出ているのだから、搭乗前に検疫をやって、そう言う人たちには飛行機の座席を工夫して帰国してもらうべきだ。それに、搭乗時にはある程度時間に余裕を持って空港に来るから、検疫もやりやすいはずだ。飛行機機内でやるわけではないから、人員も比較的少なくて済むはずで、いい事尽くめであるはずだが、アメリカ政府もＷＨＯ自体もそういったことを言い出さない。それだけ、実質的に感染防止をやってはいないということなのだ。ごまかし、ウソがそれだけはびこっているということなのだ。そして、そのごまかしの目的は市民を殺すことだ。
馬鹿なことだ。その行く末がどうなるか、アフリカ諸国が、フィリピンがよく表しているのだが、それが、マスコミの連中や官僚、政治家には分からないのだ。きちんと団結し、アメリカの軍産複合体への拒否をしないとどうしようもない時期に来ているのに、それが分からないのだ。
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