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【薬局マフィアの言いなりで医薬品通販を禁じる封建ニッポン政府ｗ】 医薬品のネット販売、離島などに2年の経過措置
医薬品の通販は禁じるくせに、たばこと酒の通販は野放し。
さすが自民党マフィア（笑）
国民を困らせてそんなに楽しいか？
自民・公明サディスト変態政府よ！
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000012-cbn-soci
医薬品のネット販売、離島などに2年の経過措置
5月11日23時32分配信 医療介護CBニュース
厚生労働省は5月11日、「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」の第6回会合を開き、6月1日の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」施行後も2年間に限り、離島居住者などに対して通信販売などで医薬品を購入できるようにするなどとした経過措置を盛り込んだ省令案を提示した。同省は週内にも、この省令案に対するパブリックコメントを募集する予定。
省令案では、改正省令の施行後2年間に限り、薬局・薬店がない離島居住者に対して、薬局開設者には「薬局製造販売医薬品」と「第2類医薬品」の、店舗販売業者には「第2類医薬品」のインターネットなどによる販売を行うことを認めている。
また、情報提供について、「薬局製造販売医薬品」は薬剤師が、「第2類医薬品」は薬剤師か登録販売者が、購入者に電話などを用いて情報提供を行うことや、離島居住者から相談があった場合には情報提供することが必要となる。
さらに、省令施行前から薬局製造販売医薬品を継続して使用している人についても、購入者が情報を必要としないという意思を確認すれば、薬局開設者が「薬局製造販売医薬品」と「第2類医薬品」を、店舗販売業者が「第2類医薬品」をネットなどによって販売することを認めている。
厚労省では、早ければ週内にパブリックコメントの募集を始め、来週中にも検討会を開催する予定。その議論を受けて改正省令を公布・施行する方針だ。
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最終更新:5月11日23時32分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00000668-san-soci
（産経新聞）
離島や特定薬継続使用者への通販規制を緩和へ 厚労省
5月11日22時7分配信 産経新聞
６月施行の改正薬事法に伴って、インターネットによる一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が大幅規制される問題で、厚生労働省は１１日、離島の住民や特定の薬を継続使用している人に対しては、通信販売できるように一部規制を緩和する薬事法の省令再改正案をまとめ、専門家検討会に示した。
対象は、副作用リスクが比較的高い第２類（風邪薬や漢方薬など）の大衆薬で、経過措置の期間は２年間。今月中の省令再改正を目指す。
現行の改正省令では、ネットなどでの通信販売は６月以降、リスクが最も低いビタミン剤など第３類に限定される。
再改正案では、薬局薬店のない離島の住民や、薬事法施行前に特定の薬を継続的に服用し、６月からの通販規制強化で薬の入手が難しくなる人が対象。販売業者側には、各都道府県への届け出と、購入者の販売記録を作り、保存することを求めている。
課題となっていた通販頼りの「伝統薬」業者は、今回の方針で既存の顧客は確保できるが、新規購入者への販売ができないため、影響が懸念されそうだ。厚労省は、検討会の意見を集約し、代替手段が整備されるまでの「安全網」として限定的に規制緩和を決めた。
同省は２月初旬、薬事法の改正省令を公布し、６月以降の通信販売の大幅規制を決定。しかし、ネット通販業者らの反発に配慮して異例の検討会を設置。舛添要一厚労相は、「省令の再改正もあり得る」としていた。
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最終更新:5月11日22時7分
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世界一の発行部数を誇る日本ナベツネ党の洗脳宣伝新聞は
民主党ゴシップについては大声で狂ったように報道してるくせに、
日本国民の生活に深くかかわる深刻なこの政策問題については
簡単に触れているだけだ。 さすが「ナベツネのプラウダ」読売新聞（笑）
↓
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090511-00001042-yom-soci
薬の通販規制、離島の住民など２年間先送り
5月11日22時40分配信 読売新聞
６月の改正薬事法施行に伴い、インターネットなどによる市販薬の通信販売が一部を除いて禁止される問題で、厚生労働省は１１日、薬局などのない離島の住民や、通販で購入した薬を継続的に服用している患者らに限り、例外的に２年間、通販を認める改正省令案を公表した。
通販規制を巡っては舛添厚労相が２月、「薬局などで購入が困難な場合への対応策が必要」として再検討を指示したが、同省の有識者会議では結論が出ていなかった。今週中に国民から意見募集し、今月下旬に最終決定する。
最終更新:5月11日22時40分
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