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| 午後3時、裁判員制度を問い直す議員連盟の打合せで、亀井久興国民新党幹事長と、原口一博民主党代議士の3人で相談を始めようとした時だった。NHKテレビが「民主党・小沢代表辞意表明へ」という臨時ニュースを流した。午後5時から記者会見だという。私は16時から予算委員会で30分の質問を控えてかたが、廊下は記者たちが走り回っている。この民主党の小沢代表辞任表明をどう受け止めるのかについて、今日は書いてみたい。 記者会見で小沢氏は、「総選挙での政権交代の実現」「挙党一致体制の確立」を繰り返した。3月3日の大久保秘書逮捕当時の「国策捜査批判」も、その後に提唱した「企業団体献金の廃止」にもまったく言及がなかった。私は、野党第一党とはいえ他党の代表である小沢氏の進退について「辞めるべき」「続けるべき」などと口を挟むつもりはそもそもなかった。「郷原信郎×保坂展人」のトーク1の部分で議論したように、今回の政治資金規正法違反事件の強制捜査(大久保秘書逮捕)は、相当に無理があると思っているし、自民党の二階経済産業大臣の疑惑への捜査も「自民党には及ばない」(漆間官房副長官)の予言がその通りになっていることにも疑問を持っている。 3月3日の大久保秘書逮捕から2か月、小沢代表の「辞任論」が周辺やメディアで騒がれながら続投してきたのはなぜだったのか。なぜ、今の時点での辞任表明なのか。「世論調査」に辞任勧告をされたというのなら、これまでも厳しい数字は出ていたし、今に始まったわけでもない。 この事件についての私の印象はふたつ、だ。ひとつは前述した「捜査の公平性」についての問題意識だ。東京地検特捜部という「最強の捜査機関」だからこそ、慎重にして精緻で「謙抑的」な背骨が通っていなければならない。その点で、大きな疑問符がついたのは明らかで、リークを連発した事件報道でも世論は「特捜部応援団」にはならなかった。もうひとつは、事件の根底にある「公共事業受注企業のゼネコンからの巨額政治献金」への生理的違和感だ。 公共事業チェック議員の会事務局長として活動してきた体験から、大型ダムや道路、干拓、港湾、空港などの事業計画現場に立って、湯水のような税金を飲み込み続ける「政官業の癒着構造」を批判してきた。まさに、公共事業受注企業からの経常的な政治献金は、税金を原資とする公共事業に影響力を持つ「大物政治家」の介在をポイントにして、成立している構造だ。(この点については、3月のブログへ) 小沢氏は「やるんだったら企業団体献金全面禁止の方がいい」と述べたが、今日の記者会見でも「政治とカネ」の問題の更なる透明化にむけた発言は片鱗もなかった。自民党・公明党も「事件についての説明責任がない」と、あれやこれやと言っているが、「企業・団体献金の禁止」について「公共事業受注企業」や「政党支部を通した献金」の規制などに踏み込む気配はまるでない。 問題は、民主党がこれらの課題を解散・総選挙に向けて、どのように焦点化するかだ。最悪なのは、自民・民主両党が「あたらず、さわらず」で「政治とカネ」の問題は不問に付す形で総選挙を迎えてしまうことだ。それは、政治不信を加速させ、投票率の低下を招く。消去法で「与党勝利」とさえなりかねない。 民主党がどのような選択をするのか判らないが、総選挙前に「小沢代表辞任」を受けて新たに「政治とカネ」の問題でも「争点設定」をしなければ、「政権選択」なる言葉もひからびて萎えてしまう。他党のことではあるが、野党第一党。国会内ではスクラムを組んでいる立場から、にわかに去来したことを書き留めた。 |
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