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今回の小沢一郎民主党代表辞任の騒動を見ていて、完全にアメリカの植民地化をしてしまっているなと改めて感じる｡
全てがコップの中の嵐であり、肝心なことは伏せてしまい、見て見ぬ振りをしてしまうのだ｡小沢一郎民主党代表の西松建設企業献金問題について、その詳しい説明が出来ていないと言うマスコミが未だにいる。しかし、それを言うなら、企業献金そのものについて、日本の政治家は説明が出来ていないと言うべきなのだ｡小沢一郎民主党代表よりも多額の企業献金をもらっている政治家は軽く３０人は居るだろう｡そして、一企業からの金額でもより多くの献金を受けている政治家も１０人以上居るはずだ｡彼らについて何も言わず、小沢一郎民主党代表のみを責めることは、日本社会の自殺行為に見えてしまう｡
世襲問題を岡田克也が国会で取り上げた｡今後、世襲問題を衆議院選挙の争点にあげるるつもりなのかも知れない｡しかし、世襲問題は市民に直接的には関係しないから、あまり票は取れないだろう。つまり、郵政選挙のときと同じく、岡田克也は、自ら選挙に負ける戦略をとるわけだ。
民主党が政権を取ろうとするなら、政治資金規正法の改正案を出して、企業団体献金の全面的禁止を打ち出すしかない｡それでこそ、小沢一郎代表の辞任の意味を生かすことができる｡それをしなければ、やはり、単なるコップの中の嵐であり、日本の政治家は単に国民に政治ショウを見せる役者であり、実質的な支配権はアメリカの軍産複合体が握っているということを明らかに示すことになる｡
しかし、岡田克也がもし首相になったら、どう政権運営をするのだろう？ほとんど可能性はないが、どんな姿になるか、それを考えてみよう｡
１．イオンの御曹司であることに変わりはない｡だから、大店法の規制強化、または、以前の大店法に戻すことはやらないだろう｡つまり、今後も、地元商店街の衰退は続き、大規模小売店舗の独占が強まることになる｡これは何を意味するかと言えば、農家にしても、食料品や衣類、日常使う小さな小物の製造業に対してコスト削減の圧力が強まることだ。巨大資本による大量仕入れが行われるから、コスト削減要求が出た場合、製造業や農家はたちうちできない。
２．同じくイオンがらみだが、不動産投資信託（J-REIT）に対するてこ入れをするはずだ｡今後、イオンの大型店舗はまだまだ幾つか閉店を強いられるはずで、それらの大部分は不動産投資信託を使って資金調達をしているから、たとえイオンが閉店しても、高く転売できるような環境作りをしなければならなくなる。つまり、不動産の値上がりバブルの演出だ｡既にその下地は出来ている。資金は銀行にだぶついていて、より高い運用を求める世界中の投機資金も日本へ向かう可能性が高い｡つまり、岡田克也政権が出来たら、その任期の満了近くまでは、少なくとも土地バブルの再来が続く可能性が高い｡
３．郵政民営化はそのまま続けるだろう｡見直しを言い出すはずがない｡または、一応言い出しても誰かに反対をさせそれに妥協すると言う形を取るはずだ｡つまり、岡田政権が成立したら、郵政株の民間放出が本格化し、その結果、郵貯・簡保資金による米国債の購入や、海外債権への投資が始まる可能性が強い｡もちろんその口実として、土地バブルによる好景気時代に高値で政府保有の株を売却して財政再建に当てようと言い出すはずだ｡
鳩山由紀夫が民主党代表に成る可能性もあるのだろうと思う｡ただ、その場合、どう展開するのか、いろいろ面白い可能性があるのだろうと思う｡
どちらにしても、新しい民主党代表には、企業団体献金の全面禁止をマニフェストに掲げてもらいたいものだ｡
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