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【産経新聞が強引に小沢叩きを画策か?】突如出てきた産経記事:「雇用保険も未加入の疑い 小沢事務所、人数過少申告か」
http://www.asyura2.com/09/senkyo63/msg/189.html
投稿者 passenger 日時 2009 年 5 月 13 日 06:43:00: eZ/Nw96TErl1Y
 

【産経新聞が強引に小沢叩きを画策か?】突如出てきた産経記事:「雇用保険も未加入の疑い 小沢事務所、人数過少申告か」


 
最初にこの記事を見つけて、私は「水に落ちた犬は打て」を地でいく
マスゴミと検察の卑怯な一斉攻撃が始まったのか、と思ったが、
この「事件」を報じたニュース記事は、5月13日午前6時現在、
googleニュース検索で調べたかぎりで3件しか出てこない。
なお、その際の検索ワードに用いたのは
「小沢一郎 保険料 未納」である。

この検索でヒットした3件の記事のうち、
2件は、13日未明に産経新聞が掲げた、下記の記事であり、
のこりの1件は、前日に愛媛新聞が出した社説である。
ただしこの社説に出てきた「保険料未納」というコトバは
次のような社説の文脈のなかで登場している━━

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http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200905120292.html
  (特集社説2009年05月12日(火)付 愛媛新聞)

民主党が反転攻勢に出るのも容易ではあるまい。
 新党構想への批判、国民年金保険料未納、衆院選大敗、虚偽メール問題と、代表が引責辞任する連鎖には目を覆う。政権を任せて本当に大丈夫なのかと少なからぬ国民が感じていよう。安全保障をはじめ、党の根幹にかかわる政策でも溝を抱えたままだ。
------------------------------------------------------------

つまり、愛媛新聞の社説が指摘している保険料未納の件とは、
具体的には菅直人の過去のスキャンダルを指していた。

以上から判るのは、下記に紹介する産経新聞の記事は、
他社がまだ報じていない、正真正銘のスクープということになる。

けれども、この産経記事は、現在進行中や、あるいは直近の過去
に起きたスキャンダルを報じたものではない。 最も「最近」であっても
平成19年のときの小沢事務所の不祥事である。 そういう意味では
過去の疑惑を掘り起こした「歴史発掘スクープ」の類である。

過去の不祥事だからといって「時効」になるってわけじゃないが、
それにしても、小沢一郎が民主党代表だった時に、これを
スクープできず、代表をやめた途端に、いまさらスクープが
出てくるのは何だろうな? と思う。

しかも奇妙なことに、問題のスクープ記事の発表日時は
今朝(13日)の午前1時32分なのに、その記事についての
フォローアップ解説の記事は、それより2分早い午前1時30分に
発表されている。 つまり産経新聞の小沢一郎不祥事報道の
スクープ記事と、フォローアップ記事の、発表の順番が
ひっくり返っているのだ。

ずいぶん前に書きためてあった死亡記事の予定稿を
まちがえて発表してしまったイギリスの新聞の失敗談を思い出させる、
奇妙な“現象”である。

その(時間的に最初に登場した)解説記事には、産経新聞が
すくなくとも3月以来、この問題を追いかけ、これまで3回
小沢側に質問書を送っていたことを明らかにしている。 
にもかかわらず小沢側はこれまで回答してこなかったという。
つまり、産経新聞は、3月から今日までの間に、この不祥事を
報道する機会はいつでもあったわけだ。 にもかかわらず、
これまでそれを報じてこなかった。  ……なぜだ?

産経新聞社は小沢一郎をかばっていたのだろうか?
小沢一郎をかばって恩を売り、仮に民主党政権が生まれた場合、
何らかの特権的便宜を受けようとしていたのだろうか?

……小沢が代表をやめた途端に、真っ先に「川に落ちた犬を叩き」始めた
産経新聞の態度はわかりやすい。(笑) 
この動きに、次にどのメディア企業が便乗してくるかも見ものである。

とにかく、「川に落ちた犬」を叩くかたちで小沢一郎へのメディア攻撃が
始まったわけだが、産経新聞がこれまで敢えて小沢をかばってきた
疑いまで出てきてのは、思わぬ副産物であった。(笑)
 
 
 


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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090513/crm0905130132002-n1.htm

雇用保険も未加入の疑い 小沢事務所、人数過少申告か (1/2ページ)

   2009.5.13 01:32
   このニュースのトピックス:介護

 民主党の小沢一郎代表の事務所で働くアルバイトらが労災保険に未加入だった問題で、同事務所の一部の秘書らの雇用保険についても未加入だった疑いが強いことが12日、分かった。小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(47)=政治資金規正法違反罪で起訴=が代表を務める政治団体「小沢一郎東京後援会」(東京)が、実際より少ない人数を労働局に届け出ていたとみられる。小沢氏側は産経新聞の取材に対し回答していない。

 雇用保険は、週40時間以上勤務している労働者のほか、週20〜39時間の短時間労働者でも6カ月以上(今年3月までは1年以上)の雇用が見込まれれば強制加入させねばならない。保険料は、賃金の1・5%(今年4月からは1・1%)を労使折半で支払い、失業給付や育児・介護休業給付などにあてられる。未加入発覚時は、未払い保険料のほか、追徴金10%を上乗せして支払う。

 東京労働局が情報公開した同後援会の労働保険料申告書によると、平成16、17、19年度の雇用保険加入者は、それぞれ3〜4人。18年度は未記入だった。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090513/crm0905130132002-n2.htm
(2/2ページ)

 しかし、小沢氏側は取材に対し、同事務所の秘書の人数について「公設秘書、私設秘書、書生、研修生、ボランティアなど多くの人間がかかわっている。一概には言えないが、20人前後」と回答。関係者も「(情報公開の対象期間を含む)数年前の時点で、常時雇用者だけで十数人はいた」と証言している。

 このため、秘書らの勤務形態などにもよるが、同事務所では、数人から十数人が雇用保険に未加入とみられ、保険料の未払いが発生している可能性が高い。

 政治資金収支報告書などによると、小沢氏に関係する政治団体は、民主党岩手県第4区総支部(岩手)や資金管理団体「陸山会」(東京)など10団体を超える。小沢氏側は今年3月、これらの団体で働く秘書らの労働保険(労災、雇用保険)の手続きは、「小沢一郎東京後援会が一括して行っている」と説明していた。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090513/crm0905130130000-n1.htm

労働者保護怠り、氷山の一角 小沢事務所の労災未加入問題

   2009.5.13 01:30

 小沢一郎代表の事務所では、小沢氏の初当選(昭和44年)以来、短期のアルバイトや臨時スタッフなどの労災保険未加入が続いており、同保険料の未納者は数百人規模になる可能性があることが発覚していた。今回新たに雇用保険も未加入だった疑いがあることが判明。派遣社員らの労働保険未加入などを批判してきた民主党で、党首自らの事務所が労働者の保護を怠ってきたことになる。

 東京労働局によると、雇用主が提出する労働保険料申告書は形式が間違っていなければ、基本的に受け付けており、労働者側からの指摘があった場合などを除き、各事業所の実態に踏み込むことは少ないという。

 政治家の事務所では、さまざまな形態で働いている労働者が多いが、同労働局は「雇用保険の加入資格は勤務時間のほか、契約や賃金の支払われ方、指揮命令系統などの雇用実態で決まる。秘書や書生、研修生といった名称は関係なく、未加入であれば法令違反」としている。

 政治家による労働保険料未納問題をめぐっては、社民党の福島みずほ党首や、河村建夫官房長官ら5閣僚の事務所でも労働保険未加入があったことが判明しており、今回の問題は氷山の一角とも言える。

 小沢氏側は今年3月、産経新聞の取材に対し「法令の認識に欠けていた」とし、労災保険の未納分を支払う意向を示した。しかし、今回の雇用保険の問題については計3回にわたって質問書を送り、説明を求めたが、12日現在も回答がなかった。

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●googleニュース検索で5月13日午前6:00現在、「小沢一郎 保険料 未納」で
  検索すると3件のニュース記事が表示される。そのうちの2件は、上記の
  産経新聞の記事であり、のこりの一件は、前日に愛媛新聞に載った
  下記の論説だった。
    ↓
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http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200905120292.html

特集社説2009年05月12日(火)付 愛媛新聞
小沢代表辞任へ 世論読み違えのツケは大きい

 決断は遅きに失した。だが笑顔の記者会見の裏に、したたかな計算もうかがえる。
 西松建設からの巨額献金事件で公設第一秘書が逮捕されて二カ月。民主党の小沢一郎代表が辞任を表明した。
 小沢氏に向ける国民の目は厳しい。共同通信社の世論調査では、民主党中心の政権をのぞむ声がいぜん最多の半面、どちらが首相にふさわしいかで麻生太郎首相に大差で再逆転されている。
 政権交代をかけた正念場で代表続投がネックになっていたのは明白で、党内でも辞任論が強まっていた。
 釈然としないのは、事件の引責を口にしないことだ。
 「衆院選の必勝と政権交代のため挙党一致をより強固にする」。献金が違法でないとして検察との対決姿勢を鮮明にしてきた小沢氏はきのう、辞任理由をそう語った。
 与党の反攻を断ち、局面転換をはかるべく決断したというつもりなのだろう。
 事実、一連の経済対策や海賊対処法案など追及材料は山積するのに、民主党は攻め手を欠いている。解散も先延ばしされるばかりで、小沢氏の罪は重かった。
 その政治的責任は辞任しても不問にはならない。
 政権交代が現実味を増すタイミングで立件にふみきった東京地検に対し、国策捜査という批判は確かにある。それでもゼネコンから巨額の献金を受けてきた事実は動かず、納得できる説明もない。
 相次いだ政権放棄や首相のぶれで野党第一党への期待感は高い。が、そのリーダーが引きずる旧態依然とした政治とカネの関係に、国民は失望している。知事選での連敗も無縁ではない。進退で世論を読み違えたツケは大きい。
 代表を辞しても説明責任からは逃れられないことを小沢氏はもちろん、いったん続投を了とした党全体が肝に銘じるべきだ。同じことは、やはり西松建設からの献金疑惑を抱える自民党にもいえる。
 小沢氏は「剛腕」「壊し屋」といわれ、つねに政界再編の中心にいた。陰で権勢もふるった。手法は毀誉褒貶(きよほうへん)相半ばするが、参院選に勝ち、政権トップを目前にした退場に支持者は失望していよう。その意味でも罪は重い。
 民主党が反転攻勢に出るのも容易ではあるまい。
 新党構想への批判、国民年金保険料未納、衆院選大敗、虚偽メール問題と、代表が引責辞任する連鎖には目を覆う。政権を任せて本当に大丈夫なのかと少なからぬ国民が感じていよう。安全保障をはじめ、党の根幹にかかわる政策でも溝を抱えたままだ。
 事件の説明はもちろん、新代表のもとで政策論議を活性化させ、与党との対立軸をはっきり打ち出す。それなくして立て直しは難しい。

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