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「ＪＡＮＪＡＮ」より
http://www.news.janjan.jp/government/0905/0905123230/1.php
小沢前民主党代表は既に「角栄型政治」から脱却していた
「ネット世論」には「マスコミ世論」の嘘を暴く義務がある
山崎康彦2009/05/13
■自民党が２００７年度に受け取った政治献金の総額は民主党の約５．６倍
「自民、民主両党の２００７年政治献金実績」(注１）をご覧ください。
辞任会見を行う小沢一郎氏（５月１１日午後５時すぎ、東京・永田町の民主党本部で山本宏樹撮影）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
自民：総額２２４億円、うち企業献金１６８億円
民主：総額 ４０億円、うち企業献金 １８億円
経団連加盟企業の経団連を通じる企業献金は、
自民：２９億１０００万円
民主： ８０００万円
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
自民党が２００７年度に受け取った政治献金の総額は、民主党の約５．６倍、そのうち企業献金額は約９．３倍です。
自民党が大企業が集まる経団連から受け取った企業献金の総額は民主党の約４８．５倍です。
自民党がなぜ大企業を優遇し中小・零細・個人事業主に冷た政治を行ってきたか、その理由がこれでよくわかります。
自民党と民主党のどちらが「角栄型政治」「金権体質」なのかは一目瞭然です。
ちなみに「２００７年の政党交付金支給額 」(注２）は以下の通りです。
・自民党 １６５億９５８３万７千円
・民主党 １１０億６３８２万４０００円
・公明党 ２８億０６０７万円
・社民党 ９億６８２２万３０００円
・国民新党 ３億２９４０万３０００円
・新党日本 １億７８６３万９０３７円
■自民党の政党支部は７７２６(注３）
自民党は２００８年１月１日時点で７７２６の政党支部を持っています。
民主党の政党支部は５５１です。
自民党が民主党の約１４倍以上の、どう考えても異常な数の政党支部を持っているのは、地域住民の細かい要求を汲み取って政治に反映させるためではなく、企業・団体からの政治献金を直接受け取ることのできる政党支部を出来るだけ多く作った結果なのです。
自民党こそ「角栄型政治」「金権体質」の権化なのが良くわかります。
■小沢前代表が受け取った２００７年度の収入総額は全国会議員中７１位
マスコミは「小沢民主党代表は過去５年間で約３億円の政治献金を受け取り不動産取得などで莫大な蓄財をしてきた」と声高に批判してきました。小沢代表は過去５年間に年平均で６０００万円の政治献金を受け取ったことになりますが、以下の「２００７年度政治家別政治献金実績」（注４）の表をよく見てください。
第一位の自民党中川秀直衆議院議員は、２００７年度一年間で４億５０００万円近い政治献金を受け取っています。
小沢前代表が５年間で受け取った政治献金約３億円の約１．５倍の金額を一年で受けとっているのですが、彼の「角栄型政治」「金権体質」はなぜ批判されないのでしょうか？
「２００７年の政治家別政治資金収入金額ランキング」
１中川秀直（自） ４億４９５５万円
２亀井静香（国） ３億７７２５万円
３平沼赳夫（無） ２億９５１２万円
４古賀 誠（自） ２億７８７９万円
５山田俊男（自） ２億７６９５万円
６松木謙公（民） ２億７６９５万円
７森 善朗（自） ２億７０２１万円
８麻生太郎（自） ２億３３８３万円
９鳩山邦夫（自） ２億３１８２万円
10鳩山由紀夫（民） ２億２１９４万円
政治資金収支報告によると、小沢前代表が受け取った２００７年度の収入総額は全国会議員中７１位、企業団体献金額は全国会議員中２７位（注５)であったとのことです.
■小沢前民主党代表はすでに「角栄型政治」から完全に脱却していた
３月３日の小沢前民主党代表の公設秘書を「政治資金規正法」違反容疑で逮捕・起訴・長期拘留をした東京地検特捜部の「国策捜査」と麻生自公政権は、マスコミを使って盛んに「大本営発表」情報を流してきました。
「国策捜査」によって、次期総選挙で実現がほぼ確実だった「小沢民主党による政権交代」は小沢代表の辞任で不可能になりました。
マスコミが「大本営発表」情報の中で一番盛んに流したものは、「小沢一郎は田中角栄や金丸信などの旧自民党の金権体質そのまま企業に便宜をはかり政治献金を受け取って莫大な蓄財をしてきた」というものでした。
マスコミは、大久保公設秘書の逮捕・起訴に関する「西松建設の政治資金疑惑」及び小沢全代表自身の「蓄財疑惑」に関して、「説明責任」を果たせと執拗に攻め立ててきました。
今まで見てきたとおり、真実は小沢前民主代表はとうの昔に「角栄型政治」から脱却していたのです。
■「ネット世論」は「マスコミ世論」の嘘を暴く義務がある
「ネット世論」は、大手マスコミが流す世論操作目的の「大本営発表」で作られる「マスコミ世論」に対して、その嘘や捏造情報やデマ情報を見破って真実を国民に伝える義務があると思います。
今回の「小沢代表辞任」にいたる経過を見ていると、「マスコミ世論」の嘘を見抜けずに「マスコミ世論」の強い影響を受けた記事が「ネット世論」「JanJan」公開記事の中に少なからず見受けられます。
「ネット世論」は奮起して勉強して今回露呈した力量不足を克服しなければならないと痛感する次第です。
＊（注１−５）の金額及び数字は植草一秀氏の「植草一秀の知られざる真実」から引用させていただきました。
参照：植草一秀の『知られざる真実』
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