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第5回 政治資金問題第三者委員会 記者会見：22分
第５回委員会議事の内容
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第５回委員会議事の内容
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開催日時 平成21年5月13日（14:00〜16:45）
開催場所 虎ノ門パストラル
出席者
飯尾潤（政策研究大学院大学教授）、
郷原信郎（名城大学教授・弁護士）、
櫻井敬子（学習院大学教授）、
服部孝章（立教大学教授）・・順不動
１．今後の方針について
（当事者からのヒアリング）
−今後、民主党 小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長の党役職変更後であっても、当事者としてヒアリング実施を依頼する。但し、日程調整が不可能な場合には第三者委員会からの質問書に対する書面で代える。
−上記ヒアリングに関する公開・非公開の取り扱いは、今後の検討事項とする。
（最終報告書）
−5月27日までに報告書をまとめ、民主党に提出する。
２．最終報告書について
（方針）
−独立した第三者委員会として、民主党のみならず、社会に対する視点で報告書を作成する。
−第三者委員会は民主党から独立しており、報告内容は党内部の動きによる影響を受けない。
（形式）
−報告書は本編及び資料編の構成とする。
（論点）
１）本委員会の目的と課題
民主党のあり方を軸として、検察や報道のあり方は前提条件としつつ、相互に関連する問題を整理することが目的であると認識している。
２）前提としての小沢代表秘書逮捕・起訴事件についての論点
事柄の当否については、刑事手続によって明らかにされるのを待つしかないが、今回の事件については、政治資金規正法の解釈に関して議論の余地があり、検察の対応について小沢代表など関係者が納得していないので、法的論点を整理する（当該規定における実質的判断の必要性、事案の悪質性の適否、身柄拘束など捜査手法のあり方)。
３）政治資金規正法のあり方についての論点
政治資金規正法そのものに矛盾が内在しているように見受けられるので、この法律の解釈の仕方に加え、運用のあり方、あるいは立法論も含む法律のあり方について議論する。
４）検察のあり方についての論点
今回の事案について、法律に曖昧な点があるとともに、政治家の自律が求められる政治資金規正に関わる問題であることを考慮して、検察の裁量のあり方や制度について、一般的な議論を行う。
５）報道のあり方についての論点
当事者である小沢代表および民主党が、報道が偏っているという認識を持っていることを考慮し、報道のあり方についての検証を行い、事実を伝えているか、バランスがとれているか、法的解釈に誤りがないかなどを検討する。
６）小沢代表の説明および民主党の対応についての論点
(一)基本的な考え方として、小沢代表個人の問題と民主党の問題を分けることを前提に、政党が有権者の支持・理解を得るためには、どのような説明をすべきかを議論し、説明のあり方について議論を整理する。
(二)小沢代表の説明については、政治家個人に生じた問題を党の問題と切り離す説明の仕方、事件そのものについての説明のあり方、事件に関連して問いかけられた政治姿勢についての説明のあり方、などについて論点を整理する。
(三)民主党の対応については、代表に問題が生じた場合における危機管理体制のあり方、独自調査などの必要性の有無、民主党の姿勢を一般に説明するための仕組みのあり方、政治的問題と法的問題の切り離しなどの論点を整理する。
３．質問書に対する各機関からの回答について
−各機関からの回答は最終報告書で開示する。
４．今後の開催予定について
−来週中に報告書とりまとめのための打ち合わせを行うこととし、打ち合わせでもあり、記者会見は行わないこととした。
−次回記者会見は27日予定。メディアには改めて連絡する。
以上
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