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(回答先: 「かんぽの宿疑惑」野党PT合同告発と裁判員制度凍結法案（保坂展人のどこどこ日記） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 5 月 16 日 00:31:23)
かんぽの宿の取引明細はある程度マスコミに載りましたが、郵政公社や日本郵政が行ってきたバルクセール全般について、その明細は未だに明らかになっていません｡評価額数万円のものが数千万円で転売されたことはマスコミに載りましたが、評価額数億円で転売益百億円以上というものもあったはずで、バルクセール全体の明細は結局一切報道されませんでしたし、保坂さんもそれを公開させて来ていませんよね｡
結局、それだけ、日本の政界、官界、財界に広く、それらの金がばら撒かれたということです｡しかし、それらの金はただばら撒かれたわけではなくて、より広範に、より徹底的に日本を植民地化するための工作をするためでした｡
ですから、かんぽの宿についてその告発をして西川社長の責任を問うことは片手落ちであり、本当の問題を覆い隠すことになります｡また、バルクセール全体の取引を公開することは、現実的に言って、今の状況では不可能なことなのでしょう。でも、だからと言って、日本の植民地化をこれ以上進めることは誰にとっても自殺行為であるはずです｡
今の問題は、日本郵政による国民の資産の不当な安売りにあるというよりも、保坂さんの動きにも現れているように、本当の問題が覆い隠されていかにも政治がまともに動いているように見せかけが行われてしまうことにあります｡そして、その結果として推し進められる日本の植民地化は、保坂さんなどにも及ぶはずです｡
金のかかる政治家は要らない｡市民の生活自体を落とすのだから、市民の生活水準以上の生活を政治家にさせれば、それは政治的な不安定を招くだけだからです｡今の日本は、テロによる世論誘導や、警察権力による強権的な社会管理にはどちらかと言うと向かない社会です｡ソフトに、あくまで民主的な手続きを装って世論コントロールをしようとするでしょう｡そうなれば、日本国内における特権階級は、少なくとも、見かけ上はどんどん少数化し、どんどんその生活水準を庶民のものと同じレベルまで下げざるを得ない｡実際、政治家の資産公開ではそうなっていますしね｡
そうなったら、幾ら、裏で資金が提供されても、現実には使えず、銀行に預けたままか、または、海外債券などを買ったきりになるはずです。結局、それらの金は、アメリカの軍産複合体に巻き上げられるのではないでしょうか？
今やるべきは、たとえ､いろいろな利益誘導が今までアリ、仮にそれらに乗ってきてしまっていても、今の動き、つまり、これ以上の植民地化に否を言うことです｡今後は、それらの動きにのらないよと意思表示をすることです｡立法機関、行政機関だけでなく、優れて、検察・警察機構が、司法機関が全体として、今後の植民地化に反対を意思表示をすること｡これこそが、今やるべきことであるように思います｡
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