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(回答先: 日弁連が大推進 何故？（北海道裁判員制度を考える会） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 5 月 16 日 11:46:37)
http://www.ac.auone-net.jp/~inolaw/saibannin-mondai-masukomi.html
何故、マスコミは、裁判員制度の問題点を報道しないの？ 中止を求めないの？
裁判員制度には多くの問題点を抱えています。①国民の８割が裁判員になりたくないと言っていること、②国民が仕事を休んでまで長期に拘束されることが困難であること、③残虐な映像を見ることによってＰＴＳＤになるのではないかと危惧されていること、④わずか３日や５日の審理では審理が粗雑になるのではないかということ、などなど。
しかし、マスコミの報道を見ると、大なり小なり問題点は指摘するものの裁判員制度の凍結や廃止を求めたりするものは、ほぼ皆無です。
しかも、国会に裁判員制度の凍結を求める議員連盟（会長亀井久興衆議院議員）ができるや、裁判員制度が成立したとき全会一致で賛成しておきながら無責任と批判する報道まであります。
かつて賛成しようとも誤っていたとすれば、凍結・廃止を検討するのは当然のことです。何故、そのような当然の道理がわからないのでしょうか。マスコミ自身は、国が間違った政策を実行していると判断すると大々的に批判を展開するのに、この裁判員制度への批判は絶対に許さないかのような態度です。
何故、そこまでしてマスコミは裁判員制度に固執するのでしょうか。特に朝日新聞はひどいと言わざるを得ません。
大手新聞は、最高裁や法務省、日弁連の広告を何度となく掲載していることから、巨額の費用が動いているからとも言われていまし、そのような利権が絡んでいるからだと批判されても仕方ないでしょう。
それにしても、これだけ国民の不評を買っている裁判員制度について、何故、ここまで無批判に国策報道に徹することができるか不思議でなりません。
もともと、裁判員制度は、日弁連が刑事司法の大改革（えん罪防止）だと絶叫し、推進してきたという背景があります。自由法曹団という弁護士団体も大推進の立場をとってきました。大手新聞、特に朝日新聞も同様な立場から報道をしてきましたが日弁連などの影響があったことは否定できないでしょう。
裁判員制度の欠陥が明らかになった今になっても、その誤りを認めずに突き進む姿は、異様としかいいようがありません。朝日新聞など大手新聞も自浄能力がなかったということなのでしょう。
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フォローアップ:- Re: 何故、マスコミは、裁判員制度の問題点を報道しないの？（北海道裁判員制度を考える会） 吾亦紅 2009/5/16 21:39:35
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