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裁判員制度凍結へ超党派議連 鳩山幹事長も参加
超党派の国会議員でつくる「裁判員制度を問い直す議員連盟」が、５月２１日の制度スタートを凍結する法案の衆院提出を目指し、活発な動きを見せている。民主党の鳩山由紀夫幹事長も加わるなど活動の輪は広がっているが、国会では「開始後に見直せばいい」との声が一般的で展望は開けていない。
議連関係者によると、法案提出に必要な２０人以上の提案者は確保。さらに賛同議員を増やすため、各党に党議拘束を外すよう働き掛けを強めていく考えだ。
同議連は自民、民主、社民、国民新各党の議員が４月１日に結成。凍結を求める理由として（１）憲法が保障する「思想・信条の自由」に基づく辞退を認めていない（２）死刑か無期懲役かの究極の選択を迫る重大事件も対象にしている−などの論点を同２８日に公表した。
自民党からも野田毅元自治相、堀内光雄元総務会長ら有力者が参加。代表世話人の亀井久興国民新党幹事長は「１度通してしまった法律でも問題点が明らかになれば、立ち止まって考え直すのも国会の責任」と強調する。
だが自民、民主両党内では「いまさら止められない」との意見が大勢。法務省は「５月の制度開始は既定路線」とする一方、法律関係者以外も加えた見直し検討機関を設置する方針を示し、理解を求めている。
2009/05/04 16:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050401000294.html
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