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■５月某日 予想の範囲内であったとはいえ、党首討論を前に突然の辞任を発表した小沢一郎代表。さぞかし無念だっただろうが、その引き際のよさは見事というべきだろう。解散をズルズルと先延ばしにして総理の座にしがみつく麻生総理との対比が一段と際立つことになった。愛人に議員宿舎の鍵をわたして自由に出入りさせていた鴻池官房副長官がようやく辞任したが、「健康が理由なので、任命権者としての責任はない」と麻生総理はイケシャーシャと答えている。誰がみても、愛人と二人で議員特権のJRパスを使って熱海に二拍三日のゴルフ旅行に出かけていた事実が「週刊新潮」にスッパ抜かれることが判明したため、あわてて病院に逃げ込んだというのが真相ではないのか。鴻池副官房長官は麻生とはJC時代からの盟友ということでも情実人事といわれていただけに、自分が責任をとることが心底嫌いな人間なのだろう。記者の質問にも「知らない」を乱発していた。麻生総理はリーダーシップもないが、器も小さい人間というしかない。官邸記者はもっと麻生に突っ込めよ！である。日本テレビ「ニュースZERO」の七尾記者のように、記者仲間の笑いものになってもいいではないか（苦笑）。
そういえば、もう一人の官房副長官はどうしたのか。漆間元警察庁長官のことである。「西松建設事件は自民党にまでは広がらない」とオフレコ懇談会で語った張本人である。あれだけの見事なまでの国策捜査だったのだから、漆間官房副長官の発言の背景を追求すべきではないのか。今回の小沢代表の辞任は政権交代が時間の問題となっていた中で、秘書が政治資金規正法違反容疑で突然逮捕されたことがすべての始まりだった。検察のお先棒を担いだメディア総ぐるみのバッシングを受けた結果、国民の支持率は麻生総理よりも低下するという逆転現象となった。あらためて権力とマスメディアが一体化すれば、世論すらも簡単に変えうるという事を実証してくれた。いくら小沢憎しとはいえ、実に恐い話ではないか。
検察は西松建設がらみで疑惑真っ黒だった二階俊博経済産業大臣の摘発は見送った。メディアはその事を追求することもなく、小沢代表に対しては「説明責任を果たしていない」という追求だけを執拗に続けた。これは検察の恣意的捜査、不正義への加担行為ではないのか。検察が冤罪を含めた間違いをおかす事例はいくらでもある。組織的に裏金作りをやって、幹部検事たちの飲食費に流用していた事実も公然となっている。検察が正義とは限らないのは当然のことだ。それをチェックすることが、メディアの本来の社会的責務のはずだ。小沢代表辞任後の閣議で二階大臣本人が一番オドオドした顔をしているのが印象的だった。二階本人にすれば、おそらく毎日が針のムシロという心境なのだろうが、小沢叩きに熱心なメディアには、そんなことすら眼中にないようだ。さらに小沢代表が辞任しても、「説明責任を果たさずにやめればいいのか」という自民党幹部の談話に乗っかってメディアがいっせいに報じる。新代表選出にあたり、親小沢，反小沢だとか、鳩山幹事長が選任されれば院政になるという報道も自民党サイドのマスコミ操作に乗っかった報道である。
これはどういうことか、筆者なりに解説しておこう。ようするに、小沢代表を中心とした野党連立内閣が出来ることで、最大の危機感を持っているのは、世襲制と企業団体献金廃止を突きつけられた自民党以上に霞ヶ関官僚なのだ。天下りの禁止、無駄な予算の削減といった小沢一郎いうところの「霞ヶ関の革命的改革」に対する畏怖と抵抗の産物と考えれば分かりやすい。おまけに始末が悪いのは、日本の大手メディアはすべての官庁内に記者クラブを構え、記者発表から親睦会を含めた日常的な癒着・馴れ合い関係を一貫して続けている。そのために、記者の感覚も官僚と同じ目線にいつしか洗脳されてしまうのだ。つまり、自民党や霞ヶ関の危機は既得権益を持つ記者クラブをかかえるメマスディアとて同じなのだ。「歴代総理１０数人を取材してきた政治記者」とかいう連中は同じ穴のムジナと思ったほうがいい。
天下り禁止に加えて、今回の15兆円の補正予算の官庁再配分というバラマキ、裁判員制度延長・凍結、海兵隊グアム移転費用再検討、日米地位協定の抜本的見直し、辺野古新基地建設中止といった政策を民主党を中心とした野党政権に、やらせないための政・官ぐるみの妨害工作なのだ。政権交代というのはそれくらい激しい抵抗が予想される「革命」でもある。民主党が次の総選挙に勝利して政権をとったとしても、霞ヶ関との壮絶な戦いが確実に待ち受けているのだ。ということは、霞ヶ関のいいなりでしか動かない自民党との大連立などというのはありえないし、あったら官僚たちは大喜び、間違いなしである。そういう視点から、民主党の新リーダーと新役員人事を見る必要があるのだという事を、メディア内の良識派部分に対して強く訴えておきたい。無駄かもしれないが（苦笑）。
★数ある雑誌の休刊・廃刊のなかで、かなり早い段階で逝ってしまった「噂の真相」は、残念／復刊希望な雑誌の筆頭にあげられる。
今回の国策捜査騒動も、噂真だったらどのような特集、記事を書いたのだろうか。
少々古い記事ではあるが、どれもこれも核心を突き、その通りと頷かされる指摘ばかりである。
それでも、テレビの政治記者も含めて「歴代総理１０数人を取材してきた政治記者」とかいう連中はすべて同じ穴のムジナとわかったことは収穫だったか（そんなことはもうずいぶん前からわかっていたよ、という人もいるかもしれないが）。
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