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http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/2009-05.html#20090518
新型インフルエンザが拡大しています。GWから10日、2次感染の拡大として最も警戒されるタイミングだったことは間違いありません。そしてこれは、政府が発熱に絞って水際対策を進めた時から予測された結果でもあります。水際対策に抜けがあることは分かった、今後の強毒性、感染力の強いウィルスと向き合うための指針作りは、今後も含めて早めに進めるべきなのでしょう。
日本は握手や抱擁がないので、接触感染の危険は低いですが、満員電車や人が集まる場所、行列を作る国民性からも飛沫感染には弱い部分があります。またカードよりも現金を重視する傾向から、何気ない接触も多いものです。銀行や小売に影響が出ていますが、製造業も同様に影響が出ます。人、物、金が動く社会は、ウィルスも動く社会であるので、心配な面が増えましたね。
各社が世論調査の結果を出しています。鳩山氏への支持が高く、結論を先に言えば政権交代はほぼ確実になったと云えるのでしょう。与党からはご祝儀との声も聞こえますが、野党は政策面のマイナス効果が低く、この支持率は高止まり傾向になると想像できます。特に麻生政権で高かった高速道路定額制の評価が、GWを過ぎて低下したことも、民主党にとって追い風になります。
GWで高速道が大渋滞を引き起こしたのも、使用率が高かったばかりでなく、土日祝日に割引が限定され、前後に休暇をとって渋滞回避をする、個人で行っていた分散効果が働かなかったためでもあります。経済対策で制限をつければ負の効果が出る。補正予算のエコポイントも同様ですが、限られた予算で効果を出そうと制限をつける、この手法を仮に『自民党システム』と称します。
エコであれば画面サイズは低い方が消費電力は低い。高速道路もレジャー喚起が目的であり、平日の通勤にまで使われては困る。この制限が結果的に使い難い制度となっています。そして国民にとって利便性の高い経済対策と同時に、道路建設などの国民ウケの悪い施策を盛り込む、不要なもの、条件もセットでつけられ、国民は否応なく受容しなければいけないことになっています。
これまでの政策、経済対策はこうしたセット販売が主流でした。しかしこの手法では財政出動の肥大化、という最大の問題を内包します。条件に制限をつけるエコポイントや高速道路定額制も、制度の複雑さによりコスト増という問題を含みます。この自民党システムでは、すでに日本の財政は耐え切れない状況であり、これらも反自民の動きとして世論調査に反映されているのでしょう。
経済循環を見ると、8月辺りは再び悪化の状況も想定されます。15兆円規模の対策効果もありますが、仮に諸外国の環境がここで一旦落ち着く、とすると半年続いた急落相場、そこからの反動上昇が2ヶ月で終了したことになります。これが弱気相場継続と意識されると、3、4ヶ月は弱い状況も想像できます。政権の支持率には経済環境も大きく影響します。人間は先に行けば良くなる、希望的観測も含めてそう思いがちですが、夏はインフルエンザの問題にしろ、様々な難しい問題が日本を襲うことになるのかもしれませんね。
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