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弁護士会、足並みそろわず＝大型事件は長期審理も−裁判員裁判に残る課題
裁判員裁判は７月にも第１号の初公判が見込まれる。組織力を生かした検察庁に対し、「一枚岩」ではない弁護士会側は、準備万全とはいえそうにない。長期審理が見込まれる大型事件での裁判員の負担もあり、残る課題は多い。
日弁連で裁判員制度を担当する小野正典弁護士は、約１万３０００人の弁護士がいる東京都でも懸念はあるという。多くは企業法務が主な仕事で、刑事弁護は人気がないことに加え、対象事件が多く、日弁連の裁判員裁判研修を受けたことのないような弁護士が受任するケースも想定されるためだ。
地元弁護士会が制度延期を決議した千葉県では、さらに深刻だ。反対派の協力は得られない情勢といい、小野弁護士は「今年は何とかしのぐとしても、来年までに態勢を整えなければ」と話す。
一方、検察庁は昨年４月以降、法廷の大画面を利用するなど、実際の公判でも裁判員裁判を意識した立証を実施。最高検は今年２月に「分かりやすく、迅速で、しかも的確な立証」を打ち出した「検察の基本方針」をまとめ、全国の検察官に配布した。
ある検察幹部は短期連日開廷で判決を出す裁判員裁判を外科手術に例え、「始まったら判決まで止まらない。途中で上司の決裁を仰ぐこともしていられない。検事には予期しない事態にも対応できる能力が必要だ」と説明。今後も尋問技術を磨く研修を行うなどし、万全を期す構えだ。（2009/05/20-15:27）
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