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国公立大の授業料を引き下げよう
2009年5月17日
今回は、子どもの高等教育関連の家計の負担を引き下げるための提案です。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主要１２カ国の中で、日本の家計に占める教育費負担の割合は２２％と、３０％の韓国に続いて２位の水準になっています。一方、低い国で言いますと、オランダは５％、デンマークは４％です。さらに、義務教育期間後の高等教育では、韓国を抜いて、日本の負担率が５３％と、１位になってしまいます。
日本で高等教育の家計負担が大きいのは、大学の授業料が上がり続けているからです。例えば、７０年代前半まで１０万円未満だった国立大の初年度納入金は現在、授業料５０万円、入学金３０万円の計８０万円余りに及んでいます。この納入金は、所得階層を５段階に分けた時、一番低い第１段階の年間所得の２６％に達します。一番高い第５段階の家計では７％で、４倍近い負担の格差が生じているのです。
そして、高い家計負担は、以下の弊害を生んでいます。（１）教育費負担を恐れた世帯が子どもを産まず、少子化を招いている（２）所得段階別の大学進学率が、同じ成績であっても異なり、格差固定につながる（３）家計への重い教育費負担が他の支出を圧迫し、内需不振を引き起こしている。
したがって、私は以下の二つを提案します。（１）国公立大の学費、入学金は所得に応じたスライド制に（２）私立大生向けに、給付型奨学金を増やす。
（１）は、すでに東大が一部採用していて、年間所得４００万円未満の家庭の学生の授業料を免除しています。（２）も諸外国はグラントといわれる、返済義務のない奨学金を増やし、弊害解消を図っています。現在、大学生は２５０万人です。そのうち、２０％の学生に年間５０万円ずつ学費の免除や奨学金で援助すると、必要な財源は２５００億円です。他の公共投資などとのバランスを考えた場合、不可能な金額ではないと思います。
そうすれば、以下のことが実現できると考えています。
（１）少子化の緩和。高等教育の費用が引き下げられ、３人目の壁が打ち破られる（２）低所得世帯の子どもも進学できるようになり、格差是正に寄与する（３）教育費負担の切り下げが内需拡大につながる。もちろん、お金だけでは不十分で、大学間の健全な競争を促して、教育効果を高めることや、低所得世帯に大学進学の可能性を知ってもらうことなど、さまざまな課題も同時に解決する必要があるでしょう。
しかし、どのような家庭に生まれようとも、子どもたちが同等に教育を受けられる機会を持つべきだと、私は強く感じており、そのためには高等教育の低廉化は不可欠だと考えています。子どもたちへの教育投資を社会全体でどう行えばいいのか、ご意見を毎日ｊｐまでお寄せください。
※24日までにいただいたご意見の中から勝間さんが「ベストアンサー」を選びます。投稿そのものは29日（金）午後５時までお待ちしています。
少子化対策ＰＴ：第７回／教育費の負担重い日本 大学の学費は家計の５３％に
http://mainichi.jp/select/biz/katsuma/crosstalk/2009/05/post-17.htmlよりコピー
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