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5月21日15時18分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000015-maip-pol
自民党の党改革実行本部（武部勤本部長）は２１日午前、党本部で「党改革に関する委員会」を開き、国会議員の世襲制限について次期衆院選から適用する方向で調整に入った。今月中に麻生太郎首相に答申する。正式決定されると、小泉純一郎元首相の次男進次郎氏らが自民党公認では立候補できなくなる。
同委員会の素案は、国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを次期衆院選から禁止する内容。ただ、現職議員には適用されず、新人候補だけが対象になる。現時点では、小泉進次郎氏（神奈川１１区）と、臼井日出男元法相の長男正一氏（千葉１区）が党公認を得られない可能性がある。この日は結論が出ず、親族の範囲などについてさらに検討する。
これに関連し、自民党幹部は２１日、「党の選挙区支部長だから公認しなければいけないということではない」と述べ、無所属で立候補し党県連が支援することは可能との見方を示した。
党内では菅義偉選対副委員長が世襲制限を政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう主張してきたが、次期衆院選からの実施は想定していなかった。一方、武部氏は２０日の党の会合で「党改革実行本部長として、世襲制限や現職優先の問題などに次の選挙から対応する方向でまとめたい」と述べていた。前倒し実施には、世襲制限をマニフェストに掲げる方針の民主党に対抗する狙いがある。
【近藤大介】
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