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【顔写真指紋データ収集運用システム独占の米アクセンチュア日本法人社長が変死?】自分の車にはねられ死亡 東京大手町の駐車場
http://www.asyura2.com/09/senkyo63/msg/764.html
投稿者 passenger 日時 2009 年 5 月 22 日 18:12:43: eZ/Nw96TErl1Y
 

【顔写真・指紋データ収集法,運用システムを独占した米国企業アクセンチュアの日本法人社長が変死?】自分の車にはねられ死亡 東京・大手町の駐車場

 

 
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090522/dst0905221633013-n1.htm

自分の車にはねられ死亡 東京・大手町の駐車場

     2009.5.22 16:33

 22日午前9時半ごろ、東京都千代田区大手町の地下駐車場で、駐車券を取ろうと車を降りた大田区久が原、会社役員、小林裕平さん(44)が、動き出した無人の自分の乗用車にはねられた。小林さんは全身を強く打ち、まもなく死亡した。

 警視庁丸の内署の調べによると、乗用車は左ハンドルで、小林さんは右側に設置されていた発券機から駐車券を取ろうと車を降りた。しかし、乗用車が地下駐車場に向かう下り坂で勝手に動き始めたため、止めようと車の前面に立ったところ、はねられたという。現場の防犯ビデオに、事故の様子が映っていた。

 車のギアはニュートラルになっており、同署はハンドブレーキの引きが甘かったため動き出したとみて調べている。

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上掲の記事にある、きわめて不幸な、というか奇妙な事故死を遂げた
「会社役員、小林裕平さん(44)」は、下記の人物のようである。

(産経記事発表から30分後の時点で、アクセンチュア社はこの件についての
 コメントを出していないので、本当に同社社長であるかどうかは不明であり、
 間違いの可能性もなくはない。但し、調べた限りでは、この人物である
 可能性がきわめて高い。)

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アクセンチュアのウェブサイト(社長メッセージのページ)
http://careers3.accenture.com/ATS/Japan/CompanyData/vision.htm

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「アクセンチュア」という名前はどこかで聞いた覚えがあるぞ……と思い、
調べてみたら、米国企業でありながら、日本政府からの受注で、
出入国者のデータ収集とデータベースを作った会社だった!

しかも、米国では電子選挙システムを手がけているし、政府発注事業で
詐欺行為を働いた疑いで米国政府から訴訟を起こされてもいる。

それにしても、自分の自動車に轢かれて無惨な死に方をした
「会社役員、小林裕平さん(44)」が、このアクセンチュア社の社長だったとすると、
いろいろと怪しい話が出てきそうではある。 社長になったばかりだったのに……。

ちなみに、私のパソコンでは「あくせんちゅあ」と入力して
変換をかけると「悪銭蛛亜」と出てくる。 悪銭にうごめくダニまがい
を連想してしまうのであるが……。


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wikipediaの「アクセンチュア」項目からの抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%83%81%E3%83%A5%E3%82%A2

日本では、外資系企業の多くが日本企業同様に年功序列・終身雇用を適用しているが、同社では米国本社の社風をそのまま取り入れている。そのため、社内での競争が激しく、約半数の社員が入社して5年以内に退職する[要出典]。日本企業では一般的に高離職率はマイナスとされるが、アクセンチュアでは成果主義が正当に機能している為、離職率の高さは問題とされない。しかし、社員増を中期経営計画に盛り込むも思惑を外れて社員数が増加しなかったこと[要出典]や、長時間労働が慢性化していること[要出典]など、必ずしも成果主義の成功事例とは言えないようである。

2007年に社会問題化した社会保険庁のシステム開発には、日立、富士通らとともに参加しており、基盤ソフトウエアの設計を担っている他、検察情報システムや登記情報システムの導入にも関与している。

また、出入国管理業務の業務・システム開発(入国審査時に指紋を採取し、データベースと照合する仕組みの開発)を受注しているが、この際10万円に満たない金額で大規模な開発を受注した事実が明るみに出、国会や一部のマスコミからも批判を受けた。実際には入国管理局へのコンサルティングとゲートシステムの実験を発注前に行う際、既に1億円近い金額で競争入札を通さずこれを受注しており、事実上、システム開発委託に関する一般競争入札逃れ(自己指名)だったといわれている。

なお、アクセンチュアが提供した入国管理システムは、先にアメリカ合衆国が導入したUS-VISITシステム(入国審査時の指紋採取・照合システム)のクローンであり、2007年11月20日から運用を開始した。

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保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9ef564885df741578140e33449809c7b

US-VISITとJAPAN-VISITを結ぶ入管生体情報

政治 / 2006年04月22日

昨日の昼過ぎ、私たちの強い抗議にもかかわらず共謀罪の「法案趣旨説明・与党側修正案説明」を強行した与党側。昨日から、今日にかけてのニュースの扱いも、注意深い人たちが気づくぐらいのようなもので、巨大与党下の国会で何が起きているのか総力で発信していくことにしたい。実は、昨日の法務委員会で以前から温めていた質問をした。それは、法案の理念や哲学でなく、物品の購入と契約に関わる問題で、入管法改正にともなって見えてきたレガシーシステム(閉鎖系の旧式)の改革と指紋・顔写真情報を取り込んだ新システムの導入をめぐる経緯についてである。

「低入札価格調査の概要」(法務省大臣官房会計課入札室)の文書がある。ネット上でこれを見た時に、一瞬目をこすった。そこには、この入管法審議で問題にした指紋情報・顔写真データなどの生体情報の「認証装置及び自動化ゲート」のソフトウェア開発と実験の業務を、わずか10万円(運営業務費用9万円・成果物作成費用1万円)でバミューダに本社を置くアクセンチュア株式会社が落札(平成17年9月12日)している事実が記されていた。あまりに低額なので、法務省大臣官房会計課入札室がヒアリングした記録が公表されている。よく読んでみよう。

「本件実証実験・試行運用の運営に当たって,契約業者は,
@海外機関での生体情報認証技術を利用したシステムの設計,開発,プロジェクト管理を行った際の成果及びノウハウを活用し,必要最小限のカスタマイズで作業を履行することが可能なこと,
A入国管理局の刷新可能性調査,最適化計画策定で蓄積した成果及びノウハウにより効率的に作業を実施することが可能なこと,
Bアクセンチュア(株)は,会社全体の方針として,国土安全保障領域に力を入れているが,入国管理局向けのカスタマイズにより,成果及びノウハウの蓄積を行い,潜在顧客を開拓するための実行能力を強化することが可能であるので,経営戦略の一環として,入札価格により作業を行うことなどから,当該価格で履行可能と判断したため」とある。

この業務の海外での実績があると言ったら、どこなのか。昨日、入管局長に訊ねた。「アクセンチュアは、アメリカでUS-VISITを手がけておりまして」という答弁だった。日本が2番目に導入するわけだから、アメリカしか該当国はない。ところで、なぜ10万円なんだろう。いくら経験があるとは言っても、年間750万人の外国人の指紋・顔写真の採取とイミグレ版ETCのような「自動化ゲート」の実験となれば、どう考えても10万円はないだろう。その謎を解くヒントが次に記載されていた。

当該契約期間中における他の契約請負状況 「出入国管理業務」及び「外国人登録証明書調整業務」の業務・システムの最適化計画策定(法務省入国管理局)

調べてみると、同社は現在、日立製作所が閉鎖系のレガシーシステムで構築してきた出入国管理局システムの「刷新可能性調査」(平成16年・5880万円)を受注して、平成17年1月に「出入国管理システム刷新可能性調査報告書」を発表している。さらに、アクセンチュア社は、同調査を土台にした「最適化計画」を(平成17年6月・9492万円)で受注している。「最適化計画の仕様書」には、「入国管理局出入国管理情報管理室ならびに、IC旅券など認証システム試行運用及び自動化ゲートシステム実証実験(仮称)の受託業者に対して、適宜助言を行う」と書かれている。この9492万円の契約を結んだアクセンチュア社が、3カ月後にたった10万円でこの業務に自分で名乗りをあげた。助言どころか、自社を指名したことになる。

さらに、アクセンチュア社は「 次期登記情報システム開発に係るプロジェクト統合管理支援業務(法務省民事局)」 「検察総合情報管理システムのシステムテスト,導入等作業(法務省刑事局)」も請け負っているということもわかった。バミューダに本社置くアクセンチュア社は、私たちが知らないうちに、法務省関係だけでも、「登記」「検察」「入管」のデータベースに深く関与し始めている。

私たちは「管理社会」「監視社会」を問題にしているが、いわゆる「管理主義者・監視論者が「理念」や「哲学」のもとに、9・11テロ事件以後の日本社会の「アメリカ化」を進めているわけではないということだ。むしろ、アメリカ政府と100億ドル(約1兆1千億円)という巨大な規模で契約をした大手コンサルタント会社が、レールを敷いてスケッチを書いて、後は日本の役所が法案をつくるだけということになってはいないだろうか。

アメリカ大使館のホームページを覗いてみる。
『ファクトシート・情報化時代における国境の安全と門戸開放』(2006年1月17日)という文書に、「米国の精度とデータが改善されるに従い、国務省と国土安全保障省はこれらのイニシアティブを世界に拡大していかなければならない。警戒リスト・生体識別情報・紛失や盗難されたパスポートの情報等の総合的な情報交換を他国と行うための外交努力を続けると共に、これらの情報を有効利用するための能力を高める。この外交努力の中心的課題のひとつは、データの収集・共有方法におけるプライバシー保護のための共通したアプローチを開発することである」とある。

なるほど、目から鱗だ。日本が、第1号の実施国となるためには、US-VISITと対になったJAPAN-VISITなければならないし、アクセンチュア社が唯一無二の選択肢ということになる。

詳しい内容は衆議院TVで(2006年4月21日・法務委員会)

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情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fa77f03ea29b10803df1b8ad1f86db24

顔写真・指紋データ収集法,運用システムも米国会社が独占!

適正手続(裁判員・可視化など) / 2006-04-23 20:41:23

日本に入国する16歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は,日本人の海外旅行客の指紋,顔写真を収集することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは,しつこく(ここ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/297c3bc008d8ef9dd74af34513dfdbc4 ,ここ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/57ece26e16afedba31f44fb879677320 ,ここ http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/a6304297b25980577b54a6692ceb4840 など)書いてきたし,実は,アメリカの世界戦略の一環であることもここ (http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/db3ae15080be3be22ed1aabfcfb5e6fe) ← で書いた。

ところが,さらに,驚いたことに,日本の顔写真・指紋データ収集法の運用を米国の「アクセンチュア」という会社が受注したうえ,システムの一部を担うソフトウェアについて,アクセンチュアが自ら受注会社として選定していることが分かったのだ!!しかも,いわゆる「1円入札」で!(詳しくは,どこどこ日記 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9ef564885df741578140e33449809c7b ←)

米国が自国産業を国家戦略としてバックアップすることはよくあることだが,今回は,入管行政という国としての根幹(個人的には国境はなくすべきだと考えていますが…)を担うシステムを乗っ取り,日本に出入りする人物の情報を収集し,管理しようとしている。

これは,本当におそろしいことではないでしょうか?日本に居住する人,出入りする人の情報が米国に売り渡されようとしている…。(入管法は外国人を対象にしてはいますが,顔写真・指紋データの入ったカードを作ることで日本人の出入国手続も簡便になることになっている。そうすることで,日本人の顔写真・指紋データも米国に売り渡される…)

共謀罪で,個人を取り締まる前に,米国政府・企業の横暴ぶり,日本政府が国民を売る行為を,取り締まるべきだと考えるのは,私だけではないはずだ。


なお,アクセンチュアは,ロビイストを使って,多額の税金を回避した「強者」のようです(ここ http://news.finance.livedoor.com/news/detail/id/1_3_050714rsa178 ← )。
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http://japan.internet.com/public/news/20020828/11.html

Accenture、ペンシルバニア州の選挙人登録・選挙管理システムを受注

      2002年8月28日 00:00
    japan.internet.com 田中秀東
    海外internet.com発の記事

Accenture は、米ペンシルバニア州から「選挙人登録・選挙管理システム」の開発を 850万ドルで受注した。Accenture は、election.com 社の「Election Systems Manger」ソフトウェアをベースに、このシステムの開発を行う。

この「有権者登録・選挙管理システム」は、SURE(Statewide Uniform Registry of Electors:州内選挙人統一登録)と呼ばれるもの。ペンシルバニア州の67の市郡での選挙人登録事務を支援する。

ペンシルバニア州では、従来、市郡ごとに選挙人登録データが管理されていた。今回のシステムでは、これらデータを統合し、州の共通のプラットフォームとして各市郡に提供される。また、SURE と州の交通局および保健局とを回線で結ぶことで、モーターヴォーター(運転免許証の申請・更新時に, 同時に選挙人登録をした人々)や死亡届のデータを、直接、各市郡の選挙管理委員会に送信する。これらデータの共有によって、各市郡の選挙委員会は、選挙人の二重登録を排除し、より正確な選挙人データの作成・維持が可能となる。

ペンシルバニア州議会は、850万ドルを SURE の初期開発予算として割り当て、毎年200万ドルを、SURE の改善・維持のための予算として割り当てている。SURE は、2003年後半には、州全体に導入される予定。

今回、SURE の構築に導入される election.com 社の「Election Systems Manger」ソリューションは、すでに、ミネソタ州やアーカンサス州でも導入されているソフトウエア。選挙人登録から選挙管理まで、様々な選挙管理事務を統合化し、標準化し、自動化することで、選挙事務の効率化を狙っている。

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http://www.usfl.com/Daily/News/07/04/0420_014.asp?id=53283

米政府、ハイテク大手3社を訴える〜HP、サン、アクセンチュア

   更新2007年04月20日 17:59米国東部時間


 米政府は、ヒューレット・パッカードとサン・マイクロシステムズ、アクセンチュアが「政府関連の仕事で不当な取引を働いた」疑惑を告発していた団体に加わり、同ハイテク大手に対し民事訴訟を起こした。

 Cネットによると、米司法省は、同3社が1990年代後半から最近まで連邦政府省庁に提供したハードウェアやITサービスに関し、虚偽の請求をした疑いですでに提訴されている係争に基づいて、連邦地裁に民事訴訟を起こした。

 同民事訴訟では、同3社が利害関係を隠しながら、自社の事業に都合が良くなるように、提携関係にある関連会社に対し割戻金を払っていた嫌疑が問われる。

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http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903547/
カナロコトップ ニュース ローカルニュース 企業誘致助成金の対象にアクセンチュアなど決定/横浜市
ローカルニュース

企業誘致助成金の対象にアクセンチュアなど決定/横浜市
経済
2009/03/25

 横浜市は二十五日、二〇〇八年度企業誘致助成金の対象として、西区みなとみらい21(MM21)地区に本社経営管理部門が進出した米IT(情報技術)企業「アクセンチュア」、川崎市から神奈川区に本社を移転したIT企業「NECマイクロシステム」など十二社に決定した。それぞれ事務所などの賃借料三カ月分相当額を助成する。

 内訳は、ITなど重点産業分野の市外企業が市内に初進出した「重点産業立地促進助成」が十一社。アクセンチュア、NECマイクロシステムのほか、IT企業「アコード・システム」(西区平沼、本社機能移転)や映像企業「インタラクティブメディアミックス」(西区みなとみらい、本社移転)など。

 また、市が定める施設拠点に新たに入居する市外企業を助成する「重点施設立地促進助成」では、鶴見区の横浜新技術創造館で新規設立されたバイオ企業「実行データサイエンス」の一社が選ばれた。

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