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【声 明】
裁判員制度の施行にあたって
２００９年５月２１日
日本国民救援会
会 長 鈴 木 亜 英
本日、国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が施行された。
日本国民救援会は、永年にわたり、「無実の者は無罪に」とのスローガンのもと冤罪犠牲者を救援してきた市民団体として、裁判員制度の施行にあたり以下のとおり声明する。
これまでわが国の刑事裁判では、最高裁による裁判官の官僚統制のもとで、治安強化・「自白」偏重の裁判によって、数多くの冤罪･誤判が生みだされてきた。国民が裁判に参加する意義は、事実認定に関する審理･判断については生活実態に裏打ちされた「市民の健全な常識」を反映させることにある。裁判員制度は、これまでの職業裁判官のみによる裁判の弊害を正し、冤罪を生まない公正な裁判の実現への一歩となる可能性がある。
しかし、裁判員制度は、「自白」偏重の捜査や冤罪を生んできた刑事司法制度を放置したままであり、治安強化と冤罪・誤判を増大させる危険性が強く危惧されるものとなっている。
日本国民救援会は、裁判員制度の実施にあたって緊急に改善すべき点として、①公判前整理手続終了後の立証制限の廃止、②検察の開示証拠の目的外使用禁止の廃止、③「裁判員であった者」に対する守秘義務の削除、④取調べ過程の全面可視化、⑤検察官手持ち証拠の全面開示をあげ、その実現のため国会に法改正を求めてきた。同時に、全国の裁判所に対しては、冤罪を生まないために憲法と刑事裁判の大原則にもとづいて、制度の適正な運用を求めて請願運動をすすめてきた。
われわれが求めてきた要求がまったく改善されないまま、裁判員裁判が施行されたことは極めて遺憾であり、国民が新たに冤罪に手を貸すことに強い危惧を禁じ得ない。
日本国民救援会はこの間、裁判員制度の問題点と冤罪を生まない刑事司法について意見書やリーフレットなどを発行し、広く国民に呼びかけ、全国各地で開催した学習会には多くの人びとが参加した。各地の学習会では、代用監獄をはじめ日本の遅れた捜査構造が温存されたことや、国民に刑罰でもって生涯にわたって守秘義務を課すことに強い批判の声が寄せられた。また、死刑を含む量刑の判断を裁判員に課すことについて、多くの国民が強い負担と不安をもっていることも明らかになった。
いかなる制度が導入されても、「公開の法廷での裁判」「事実と道理」こそ裁判の原則であり、また、法廷外における国民の監視と批判の基本である。
国民救援会は、裁判員制度が施行されたもとで、裁判員に選ばれた国民が「無罪推定の原則」「疑わしきは被告人の利益に」などの刑事裁判の大原則をつらぬく立場で、「市民の健全な常識」を発揮することを期待し、多くの国民とともに冤罪を生まない刑事司法制度の実現に向けて奮闘する決意を表明する。
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【関連サイト】
国民救援会の裁判員制度へのとりくみ
http://www.kyuenkai.org/index.php?%B9%F1%CC%B1%B5%DF%B1%E7%B2%F1%A4%CE%BA%DB%C8%BD%B0%F7%C0%A9%C5%D9%A4%D8%A4%CE%A4%C8%A4%EA%A4%AF%A4%DF
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国民救援会の支援事件
http://www.kyuenkai.org/index.php?%B9%F1%CC%B1%B5%DF%B1%E7%B2%F1%A4%CE%BB%D9%B1%E7%BB%F6%B7%EF
国民救援会は、言論弾圧事件や冤罪事件、各地でたたかわれている国や企業などによる人権侵害とたたかう裁判など、１００件以上の事件を支援しています。主な支援事件を紹介します。
（以下に事件が列挙されているが省略）
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