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紀州ジグザグ：県庁で二階経産相後援会のパーティー券配布 ／和歌山
◇“政官”に一線、どう画す−−知事「もうやる人いない」
二階俊博経済産業相の後援会が主催する政治資金パーティー券を無料で受け取り、勤務中に配った曽根義廣・県知事室長に対し、県監察査察監は口頭で注意した。仁坂吉伸知事は毎日新聞の取材に「もうやる人はいない」と述べ、県庁内でのパー券配布はなくなるとの認識を示した。“政官”にどう一線を画すのか。今回の問題は、制度面も含めた課題を浮き彫りにした。
昨年度末に中野光雄・監察査察監が「県民に疑惑などを持たれる可能性があったが、事前に相談がなかった」として注意した。曽根室長は二階経産相後援会側から、昨年と今年の２回にわたり会費１万円のパー券計約２００枚を受け取り、「勉強になる」として県幹部ら５人前後と県各部に配布。県職員倫理規則は、公正な職務執行に疑惑や不信を招く恐れの有無について判断できない時は、中野査察監ら倫理監督責任者の指示に従うと規定、曽根室長は「そうした恐れがないと思ったが申し訳なかった」と陳謝した。
毎日新聞の調べでは、和歌山など２４都道府県で、特別職である特別秘書を条例で制度化。知事は「行政機関の長」と「政治家」の二つの顔を持つため、政治的行為への制限を定めた地方公務員法が適用されない特別職に、「政務」を担わせる例が多い。
和歌山県でも前知事時代まで特別秘書を置いていたが、最近の７人中５人が全職員を束ねる旧知事公室長を兼務しており、政官のけじめはかえってあいまいだったといえる。仁坂知事は行政のスリム化を重視し特別秘書を置かない方針で、「政務をやる人が県庁にいることはおかしい。むしろ（特別秘書制度は）全国的に廃止すべきでは」と話した。特別職であっても官庁内での特定政治家のパー券配布には問題が残るが、制度面の改革は今後検討すべきだろう。
岩井奉信・日大教授（政治学）は「二階氏の後援会だけからパー券の無料提供を受けて庁内で配っており、県の中立性が疑われる。政官癒着の古い体質が残ることに驚く」と批判する。一方、二階経産相事務所は「会場が選挙区から遠い和歌山市であり、選挙区内の人への寄付を禁じた公選法にも触れない。関係政治団体は法令に従って適正に政治活動をしているが、今後も適正な活動を徹底するよう指示した」との回答を文書で寄せた。【福沢光一】
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毎日新聞 2009年5月24日 地方版
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090524ddlk30010204000c.html
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フォローアップ:- Re: 【売る魔「自民党には捜査は及ばないｗ」】民主党は国策検察官僚機構の陰謀を止められるのかｗ 官からアメリカ人へ 2009/5/25 11:39:32
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