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【西松事件】検察はなぜ音なしなのか
2009年05月28日08時10分
西松建設の巨額献金事件に関連し、民主党の小沢一郎前代表（現代表代行）の公設第一秘書、大久保隆規被告が保釈された。逮捕から八十四日ぶりのことだ。
捜査段階では起訴内容を大筋で認めたと報道されたが、弁護側は否定していた。被告本人も政治資金規正法には違反していないとして、裁判で争う意向をコメントしている。事実関係は法廷で明らかにすればいい。
東京地検特捜部は、捜査が終結したと言っているわけではない。だが捜査が進展しているようにも見えない。どうなっているのか。
そう疑問に思うのには訳がある。
第一は、解散・総選挙を控え与野党が激しい綱引きをしているさなかに、野党第一党の党首の秘書が逮捕された衝撃の大きさにある。実際、政局にも大きな影響を与えている。それに比べると、その後の捜査は尻すぼみの印象がぬぐえない。
特捜部は過去に「巨悪」にメスを入れてきた。今回のような事件では、政治家本人の収賄やあっせん利得など、献金の「見返り」を明らかにした。ほかの政治家に波及した事件も多い。西松建設からは自民党議員にも献金が渡っている。なのに検察の捜査はいまのところ音なしの構えだ。
第二は、政治資金収支報告書に記載された「表のカネ」でいきなり秘書を逮捕したことだ。これまで摘発されたのは記載のない「裏献金」だった。
これらの点をめぐっては、特捜部のＯＢらが擁護、批判の立場に分かれて論争する事態になっている。こんなことも異例だろう。
私たちは決して政治資金規正法違反が軽い罪だと言うのではない。また意図的な国策捜査が行われたとも思わない。だが特捜部内でも異論がくすぶっていると聞くと、どれだけきちんとした捜査が行われているのかと不安にもなる。
政治的、社会的に影響の大きい事件では、検事総長らが一堂に会して捜査の最終確認をするのが通例だ。その検察首脳会議が、秘書の逮捕前に公式に開かれていないというのも疑問だ。
進行中の事件で検察に弁明を求めることには慎重でなければならないが、特捜部は秘書を起訴した日、異例の記者会見をした。これ以上捜査の進展が見込めないのなら、国民にわかりやすく説明する責任があるのではないか。
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