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「日本郵政西川社長解任」可能な状況になった？（なってなかった。）
どうやら、補正予算は、今日成立する予定となった。
今年度の補正予算、２９日に成立へ
5月28日19時52分配信 TBS
参議院では自民党の鈴木国対委員長と民主党の簗瀬国対委員長が会談し、今年度の補正予算案について２９日に予算委員会と本会議で採決することで合意しました。
補正予算案は参議院では野党の反対多数で否決されますが、両院協議会の手続きを経て憲法の衆議院の優越の規定により、２９日に成立することになります。（28日16:14）
憲法５９条は、「衆院で可決され、参院で否決された法案を衆院に戻して、出席議員の３分の２以上の賛成で可決、成立させることができる。 参院送付後６０日以内に議決されない場合も否決されたとみなし、再議決できる。」と規定している。
憲法６０条は、「予算案議決での衆院の優越」を規定している。
憲法５９条で成立するのかなと思っていたら、６０条の方で成立するのね。与党は、補正予算法案は野党が多数を占める参院でたなざらしになるとみて、５９条「60日ルール」での衆院再可決を予定していたと思う。だから、成立のキャスティングボートを握る上げ潮派や小泉チルドレンが、麻生首相に「西川社長続投」させるよう圧力をかけていた。
ということで、日本郵政社長西川氏続投させないと補正予算案に反対するから成立しないよと、麻生政権に圧力をかけていた中川秀直氏（上げ潮派）など売国勢力は、カードを失って、ピンチとなったの？
そのためとか、選挙が近いことなどでか、鳩山総務相への批判が噴出している。。。
＜自民党＞日本郵政社長続投問題 鳩山総務相に内部から批判
5月28日20時8分配信 毎日新聞
西川善文・日本郵政社長の続投方針を巡り、反対姿勢を続ける鳩山邦夫総務相に対し、２８日の自民党各派総会で批判が相次いだ。党内には郵政民営化の是非論がなおくすぶっており、西川氏の進退問題で混乱が続くと、党内対立が再燃しかねない。次期衆院選を控え、選挙戦への影響を懸念する声も出始め、早期の事態収拾を促す空気が強まっている。
自民党津島派の津島雄二会長は２８日の派閥総会で、日本郵政の社長人事を念頭に「党内外の議論をいたずらにかきたてて、意見集約ができないという印象を有権者に与えないよう配慮しなければならない」と苦言を呈した。鳩山氏は津島派に所属しているが、この日は欠席した。
自民党には、郵政民営化に対する「トラウマ」がある。麻生太郎首相が２月、「郵政民営化に反対だった」と発言したのに対し、民営化を進めた小泉純一郎元首相が猛然と首相批判を展開。党内では中川秀直元幹事長ら民営化支持派を中心とした「麻生降ろし」の動きが一気に活発化し、内閣支持率も大きく低下した。
中川氏や武部勤元幹事長らは、西川社長の続投を支持する方針を表明。自民党幹部には徹底抗戦を続ける鳩山氏の姿勢に対し、「寝た子を起こしかねない」（閣僚経験者）との懸念が広がる。町村派の町村信孝会長は２８日の同派総会で「着地点もわからず、『とにかくダメだ』と言うだけなら、まさに評論家だ」と、鳩山氏への不快感を示した。
麻生首相は「鳩山氏が適切に判断されるものと思う」とのあいまい答弁に終始し、事態を静観の構え。「かんぽの宿」の売却や、東京中央郵便局の建て替え問題など、鳩山氏の日本郵政批判には、自民党内に「スタンドプレー」との批判もあり、首相周辺は「絶対に政局にしてはならない。そろそろ着地の仕方を考えてほしい」とぼやいた。【高山祐】
郵政資産収奪という明確な目的を持って鳩山総務相を攻撃している人たちだけでなく、自民党内がまとまっていないように見えることは選挙に不利であるなどの思惑を持つ人たちの集まりが自民党だということ。自民党内の郵政資産収奪勢力以外の人達も、「郵政民営化是か非か」というシングルイシューで選挙戦を戦わされて、当選して議員をやっているのだから、「郵政民営化」が私物化だっただなんてことを認めるわけにはいかないって事情が根底にあり、間違った民営化（実は私物化）が行われていても、修正することすら不可能な自民党の姿が見えるわけで、このような自民党は、次期衆院選で終わる運命にある。終わってもらわなければ、国が、国民が終わってしまう。
鳩山氏は決して手放しで称賛できる人ではないが、「かんぽの宿」の売却や東京中央郵便局の建て替え問題など一連の日本郵政批判については、高く評価する。それを「スタンドプレー」などと言い、国益に立脚できない自民党の様な政党は、いなくなってもらわなくてはいけない。
そして、ちょっとこれ↓は、ひょっとして、ひょっとするのだろうか？東京地検に期待するというのは無理なのかもしれないけれども。
日本郵政社長を告発、東京地検が受理
5月28日5時25分配信 TBS
「かんぽの宿」をめぐっては日本郵政がオリックス不動産に一括売却しようとしたものの、問題を指摘されて白紙となり、総務省から「手続きが不透明で売却価格は不当に安かった」などとして業務改善命令が出されています。
民主・社民・国民新の野党３党は、会社に損害を与える恐れがあったとして日本郵政の西川社長を特別背任未遂の疑いで告発していましたが、関係者によると東京地検が２７日、告発を正式に受理したということです。
この問題をめぐり鳩山総務大臣は西川社長の続投に難色を示していましたが、西川氏は続投を表明しています。（28日00:14）
今の東京地検に「西川社長」が逮捕・起訴されるのは期待薄だろうけど、まぁ、鳩山氏が頑張れば、外野がいくら騒いでも麻生首相が鳩山氏を黙認さえしていれば、西川氏解任は可能な状況にはなってきたように思う。
【追加記事】
補正予算が可決しただけではだめで、補正予算関連法案を成立させる必要がある。麻生政権は、国会を延長して関連法案を「60日ルール」で成立させるつもりだから、関連法案が、上げ潮派などに人質に取られているということになる。
西川氏の進退については、麻生首相がどう判断するかが、やっぱり問われることになる。補正予算が執行されていくもの恐ろしいし、西川氏続投となるのも恐ろしい。
まさに日本の危機だと思う。
一刻も早く解散させなくちゃいけないけれども、私も含め日本人は、選挙以外に具体的な行動を何もしないだろう。私自身、何とかしなくちゃと思いながらも、ブログを書く以外、何をどうしたらいいかする方法もわからない。
たぶん、麻生氏は解散せず、選挙は９月になると思う。とすると。政権交代ができたとしても始動するのは10月半ば。廃止法案を国会へ上程して可決するのに、1カ月ぐらいかかるのだろうか。そうしたら、まだ、今から５か月以上も消耗し続けなくてはならないなんて。あ〜、何という無駄だろうか。
http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-137e.html
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