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(回答先: 高額所得者に増税すべき。というご意見に激しく同意です。 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2009 年 5 月 30 日 15:06:51)
政府紙幣発行と一緒に高額所得者への増税をしても、というか、そう言う形そのものが、非常に可能性が低いように感じます｡
１．政府紙幣発行は、基本的に、既存の紙幣の価値を毀損します｡労働の裏付けのある金（たとえ、高額所得者にとってはインチキで儲けた金であっても、全体としては労働の裏付けのある金です）と裏付けのない金が混ざり合ったら、悪貨が良貨を駆逐するという現象が起きます｡つまり、どんどんと、政府紙幣発行の方向へ世界全体が動いていくようになり、勤労意欲そのものがなくなっていくでしょう｡わざわざ働いて稼ぐ必要も、税金を納める必要も、税金を集める必要さえないのですから、楽な方、簡単なほうへどんどんと片寄っていくはずです｡
２．高額所得者にとっては、ダブルパンチになります｡例えば、政府紙幣発行の権限が、そう言った高額所得者に与えられるのであれば、彼らは容認するでしょうが、増税と政府による政府紙幣発行は、基本的に、どちらも、彼らの富を毀損するものでしかありません｡つまり、政府紙幣発行は、発行益を享受できる官僚・政治家にのみ有利なのであって、高額所得者には有利ではありませんから､そこへ増税もやると言ったら、単に、反発を招くだけです｡
３．現在の問題の多くは富の偏在、つまり、階層社会化にあります。そこに手をつけないで、単に、政府紙幣発行を行うのは、問題を先送りし、より事態を深刻化するだけです。
４．単に、高額所得者への増税と言うよりも、不労所得、特に、株の売買や配当所得への課税を強めればいいのです｡また、相続税の税率を上げる｡昭和の５０年代始めの頃の税率に戻せば、かなり、階層化社会は解消されるはずです｡
１９７４年の所得税は、４００から４９９万円は２４％、８００から９９９万円は３８％、８０００万円以上は一律７５％でした。 （ http://www2.ipcku.kansai-u.ac.jp/~hkyoji/topics.htm#SEC17 ）
現在はどうかと言うと、大幅に税率が下がり、３３０から６９５万円は２０％、９００から１８００万円は３３％、１８００万円超が４０％です。（ http://tax.xrea.jp/tax/zeiritsu.html ）
要するに、高額所得者に有利なように税制が変わっているのです｡
また、株の配当課税は２００７年度までは１０％と言う先進国では例外的に低い税率でしたが､２００８年度から２０％になりました｡これをできれば、配当金額の総計が５００万円を越えたら税率を４０％にするなど、累進性を取り入れることが出来るはずだと思います｡
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フォローアップ:- 可能性が低くとも、これを断行しない限り、金融資産家による世界支配体制の強化・是認につながります。 最大多数の最大幸福 2009/5/31 13:25:15
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