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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu193.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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阿久根市民の年間所得推計は約２００万円。市職員の給与分布は、
実に半数以上が年収７００万円以上で、地方公務員は貴族化している！
2009年6月1日 月曜日
阿久根市長選 「ブログ市長」竹原氏が再選 5月31日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000020-maip-pol.view-000
◆「職員厚遇」不満が追い風 阿久根市長選で竹原氏再選 6月1日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0601/SEB200906010002.html
公務員に注がれる厳しい目線は、「改革」を掲げる候補の追い風となった。３１日に投開票された鹿児島県阿久根市の出直し市長選は「市役所の人件費せめて３分の１は市民のために」と主張した前職の竹原信一氏（５０）が再選を決めた。職員給与をホームページ（ＨＰ）で公開するなど反発を受けながらも進む突破力に、疲弊したまちの有権者は賭けた。
「これまで続けてきたことがまた続くというだけ」
当選が決まった直後、竹原氏は記者団にそう語った。
選挙戦では、「職員給与６％と議員報酬１０％カットで５千万円が市民のために使えるようになった」とアピール。
配ったビラには「職員は貴族。下僕扱いされている市民が主権を取ることは革命」と書き込んだ。
職員の待遇や税金のあり方に疑問を投げかける首長が全国で相次いで生まれている。
０８年１月の大阪府知事選で、人件費カットを含む財政健全化を訴えた橋下徹氏が当選。今年４月の名古屋市長選でも、「市民税１０％減税」「職員人件費１０％削減」などを掲げた河村たかし氏が圧勝した。橋下氏は職員の基本給カットを実施。竹原氏の職員年収公開を評価し、府幹部職員のモデル年収を府のＨＰに掲載した。
竹原氏は、職員の待遇や議会の実態の情報公開について「日本のどこからでもできる作業だ」と話した。
一方、敗れた元国土交通省職員の田中勇一氏（５６）は「阿久根市民の良識はここまで落ちてしまったのか……。自分だけが良ければいいという日本になることを懸念している」と悔しがった。
選挙戦では「いがみ合いのない、明るい阿久根を」と主張してきたが、「職員が厚遇されすぎ」との声に抗しきれなかった。田中氏を推した市議は「職員給与が公開され、特に若者の間で『高すぎる』とのねたみのような感情が出たのでは」と分析した。
部下を「標的」にするリーダーが帰ってきたことに、市職員の一人は「締め付けは一層厳しくなるのではないか」と落胆の色を隠せない。
作業が終わった開票所から、職員たちは足早に去っていった。その一人が自嘲（じちょう）気味に今回の選挙を評した。
「民衆が立ち上がったフランス革命のようだ」
◆地方公務員、高すぎる給与明細 不景気もどこ吹く風？ ＡＥＲＡ：２００９年３月３０日号
http://www.asahi.com/job/special/TKY200903300181.html
不景気もどこ吹く風の、高給ぶり。身近な役場の人にも、国費は流れ込んでいる。（ＡＥＲＡ編集部・野口陽）
鹿児島空港から北西へ、バスで２時間。東シナ海そばのバス停に着いた時、車内にはほかに誰もいなかった。鹿児島県阿久根市。「ぼんたん」が名産の人口２万４千人の小さな「漁村」がいま、にわかに注目されている。
竹原信一市長が、消防を除く市職員２６８人全員の給与を公開したからだ。名前は伏せてあるものの、諸手当、ボーナスなどの各金額と合計の給与額を、１円単位で市ホームページ上に掲載した。竹原市長は市議時代から市の人件費が高いと批判を繰り返してきた。昨年９月の市長就任後も、平均給与額などを他の自治体と比べるかたちで公開した。
自らのブログで「辞めてもらいたい市議」のインターネット投票を呼びかけるなど、その過激な手法には批判も多い。今回の公開は市議会からの不信任決議を受けた後のことだった。
竹原市長はこう話す。「公開すべき情報をわかりやすく公開しただけです。市民に比べても市職員の人件費は高すぎて、市財政の大きな負担になっている」
街の人はどう思ったのか。街で聞くと、今回の公開そのものについては、評価する声が大半だった。
「（以前に公開された）平均給与なんて見ても、実感はわかない。インパクトは強かったよね」（自営業男性５５歳）
●３００万円未満は７％
鹿児島県統計協会がまとめた、阿久根市民の年間所得推計は約２００万円。複数の市民に確認してみたところ、年収は２００万〜３００万円が標準のようだった。「民間では『月十数万円、ボーナスなし』という人がたくさんいる。俺も年収３００万円だよ」（自営業男性５７歳）
これに対し、市職員の給与分布を分析してみると、実に半数以上が年収７００万円以上で、３００万円未満は７％だけだ。市職員の平均約６５０万円、民間３００万円とすれば、２倍以上の格差が生じていることになる。あわせて公開された今年度退職予定の一般職員の退職金は大半が２５００万円以上。見事なまでの「官高民低」ぶりに、市民は驚きを隠さない。
「そんなにもらってるのかとびっくりした」（前出の５５歳男性）
「あれは高すぎます」（３０歳女性）
イワシの漁獲量が激減し、市の基幹産業だった漁業が衰退。そのほかに目立った産業がない阿久根市は、高齢化が進み人口減少が止まらない、典型的な「過疎自治体」だ。年間収入総額約１０７億円（２００７年度）の半分以上は、国や県からの交付金と補助金が占めている。
その状況で、市の人件費は約２２億円。市税収入約２０億円ではまかないきれず、結果的に国民の税金が地方公務員の給与補填に使われていることになる。
百歩譲って、市職員が市内でカネを使えば、市経済の一助になるとも考えられないか。そう商工会関係者に尋ねると、「市の職員だと目に付くから、酒もパチンコも市外でする。民間に落ちるカネはないんだよ」と答えが返ってきた。
●国と同じ給与体系
地方自治体の職員と民間との給与格差は、阿久根市に限った話ではない。内閣府の外郭団体が１月に発行した経済誌「ＥＳＰ」で、内閣府政策統括官の松元崇氏らが、地方公務員の人件費についての論文を寄せている。その論文にはこうある。
「地方公務員の給与に地域の民間企業の給与格差は反映されておらず、民間企業の給与水準が低い地域ほど、その地域の公務員の給与が割高になる傾向が見られる。東京と鹿児島のタクシー運転手の給与は大きく異なるのに、東京と鹿児島の地方公務員の給与はほとんど変わらない」
地方自治体職員の給与は、国の基準にならって定められている。阿久根市の給料は、大半の地方自治体と同じく、基本給と扶養、住居など諸手当の合計からなる。基本給は在職年数や勤務成績を俸給表と照合して決める。「成績」とは言っても年に１回必ず昇給する。市によると、勤務成績などで給与が下がった事例は今のところない、という。
給料を積算する根拠となる俸給表は、人事院が定める国家公務員の行政職俸給表と同じ。すなわち、国の基準と同じ給与体系で、定年まで昇給を繰り返すことになる。
地方の物価は大概、都会に比べて安い。同じ給料額なら、地方のほうが可処分所得が高くなるはずだ。竹原市長は言う。「自治体の給与は、自治体ごとの条例で定めるよう法律で決まっている。国家公務員に準じる必要はない。そもそも国から言われる筋合いの話ではないし、それなら自治ができない」
●民間調査は１割だけ
公務員に関する著書の多い兵庫県立大学大学院の中野雅至准教授（行政学）はこう話す。「地方分権が進んでいる最中に、給与水準だけ国に準拠し続け、『いいとこ取り』の地方分権になってしまっている」
そもそも公務員の給与水準は、人事院と県人事委員会が民間事業所の給料を調査し、民間水準に合うよう国や県に勧告する。だから、民間との格差はない、というのが表向きの論理だ。
しかし、阿久根市の例を見れば、格差は歴然とある。賃金コンサルタントの北見昌朗氏は著書『公務員の給与はなぜ民間より４割高いのか』で、人事院が実施する民間事業所の給与調査に疑問を投げかける。
人事院の調査対象は、
（１）従業員５０人以上の事業所
（２）「正社員」
（３）職種は「事務及び技術関係」（いわゆるホワイトカラー）
などの条件がある。
つまり、全体の６割を占める小規模事業所や、非正規社員、非事務職が調査対象になっていないのだ。「実際の調査対象者は民間労働者の１割程度に絞られている。調査対象からは中小企業を除かれ、エリート社員に絞られている。その結果、『民間企業の給与はこんなに高かった』という発表につながっており、いわば偽装調査だ」
●国も県も調査不十分
人事院だけが原因ではない。人事院が国家公務員の給与に関して勧告する一方で、地方自治体の給与は、各都道府県の人事委員会が勧告している。実際、阿久根市はこう話す。「県人事委員会の勧告も参考にしている」
阿久根市職員の給与が公開された０７年度分については、鹿児島県人事委員会は期末・勤勉手当（ボーナス）の引き上げを勧告していた。一方、この年委員会が調査した県内の民間事業所数は、１２３カ所にすぎない。
委員会の調査は、県内の実情をきちんと反映しているのか。１２３社に阿久根市など県庁所在地から離れた地域の事業所が含まれているのか聞くと、「事業所が特定されるため、地域分布はお答えできない」の一点張り。「調査に客観性があるのかわかりにくい。県民の理解を得られると思うか」と尋ねても、担当者はそれには直接答えず、「理解を得られるよう努める」と繰り返すだけだった。
大阪府堺市職員で三重中京大地域社会研究所研究員の山本正憲氏は、著書『日本の地方公務員の人件費研究』で、各地の人事委員会が機能不全に陥っていると指摘する。
「人事委員会は独自の調査機能を果たせずに、人事院の調査内容を機械的に引用している。民間給与との比較は不十分だ」
地方自治体職員と地元民間業者との賃金格差は、以前から問題視されている。
●利権トライアングル
０５年度の人事院勧告は、民間との格差を踏まえ、全国的な俸給水準の引き下げを図る必要があるとし、５０年ぶりの給与改革を求めた。０５年２月２８日の経済財政諮問会議では、地方公務員の給与見直しが強く提案された。それでも、変わらないのはなぜか。竹原市長は言う。
「利権を手放したくない市職員が市議と団結して抵抗し、市長もそれを容認してきたから。全国の自治体で、同じように『利権のトライアングル』ができている。給与を公開する自治体が今までなかった一因です」
竹原市長の手法に批判的な市民からさえ、同じ声は上がる。
「ここは労働組合が強すぎる」（建設業経営の５０代男性）
公務員の給料については、各自治体の職員で作る労働組合と、自治労（全日本自治団体労働組合）の存在を抜きには語れない。
佐賀市の木下敏之前市長は０５年、「３選」を賭けた市長選で落選した。市職員の給与の高さを問題視していた木下氏は、選挙戦のマニフェストに、職員給与の５％カットと１６０人以上のリストラを明記していた。
対抗した秀島敏行氏は、市職員労組の書記長経験者。労組の組織票は、秀島氏についた。木下氏は振り返る。
「『公務員夫婦でないと家は建てられない』と言われるほど、市職員は高い給料をもらっていた。業務も民間と比べれば楽。そこを改革しようとしたことが、選挙結果にも影響した」
●「夕張になればわかる」
人事委員会の機能不全も、労働組合の抵抗も、阿久根市に限らず全国の自治体に共通する問題だ。
利権トライアングルの前に、官民の給料格差はなくならないのか。木下氏は、財政破綻し、ラスパイレス指数最下位となっている北海道夕張市を指して言った。
「政治や行政に住民が関心を持たず、格差を放置しているというのが正確なところではないか。最終的には夕張のようにならないと格差は消えないのかもしれない」
竹原市長が解散した阿久根市議会の議員選挙は、２２日が投開票日だ。竹原市長が実行した給与公開について、市労組にコメントを求めると、「選挙が終わるまでは何も言うなと、『上』（＝自治労）から言われている」と、断られた。
（私のコメント）
阿久根市の事については以前にも書きましたが、地方財政を悪化させているのは市職員の高すぎる給与が市の財政を圧迫している。民間がデフレ経済で給与水準が落ち込んでいるのに公務員給与は上がり続けた。その結果が慢性的な国と地方の赤字財政の原因になっているのですが、国も地方も議会と公務員はグルになってお手盛りで給与を上げ続けた。
公民の平均給与は730万円で民間の平均給与は450万円で約300万円の年収格差がある。阿久根市もその例外ではないのですが半数以上が700万円以上の年収をもらっていた。しかし阿久根市民の平均給与は200万円台であり倍以上の開きがある。市全体の人件費よりも税収の方が少なく明らかに異常な状態だ。
だから国や地方の公民の年収も民間並みに450万円にすれば300万円×400万人＝12兆円で毎年今年並みの景気対策が行なえる計算だ。それでも足りなければ天下り役人の為に使われている予算が12兆円あるからそこから削ればいい。財務省の役人は何事も財源が無いと言ってくるが公務員の給与をカットすればいくらでも出る。
阿久根市の市長選挙で竹原前市長が再選されましたが、市職員の給与をめぐってのゴタゴタが原因だ。市職員の給与をネットで公開するのは公務員なのだから当然なのであり税金によって賄われている。市議会も市職員の味方であり市議会議員と市職員は馴れ合いで給与を上げ続けてきた。財政が黒字ならいいのでしょうが人件費22億円で市の税収20億円が消えてしまう状態だ。
阿久根市の財政は実質的に国からの交付金と補助金で成り立っているのであり、多くの地方自治体も同じだろう。経済が不況になるのは富の偏在が原因なのであり、富の多くが公務員に偏在するようになり消費が落ち込んでしまう。公務員の仕事はさほど高度な能力を要求するような職種は少なく、学校の先生も警察官も並みの能力が有れば出来る仕事だ。
もし給与が少なくて不満だというのなら公務員を辞めて民間で働けばいいのでしょうが、転職して公務員並みの給与をもらえる事は無いだろう。天下りが問題になるのも独立行政法人は公務員並みの給与がもらえるから、渡りを繰り返せばかなりの高給取りでいられる。しかし政治も公務員改革には馴れ合いで放置される事が多いようだ。
だから国民の不満を高まってきているのですが、阿久根市の竹原市長を始めとして、大阪の橋下知事も名古屋市の河村市長も公務員の人件費カットを公約にして当選している。だから来る衆議院選挙でも公務員の人件費を２０％カットしますと公約している民主党が勝つと予想されている。それに対して自民党は公民の給与カットには及び腰だ。
自民党が衆院選挙で勝つには民主党と同じく公務員の給与20％カットを公約にすべきだ。そうしなければ野党に転落して長期政権で得た利権も失われるのであり、真剣に公務員制度改革に手をつけるべきですが、公務員も検察が国策捜査で小沢代表を追い落とすなど妨害している。ならば民主党に政権を取らせば公約が実行できるのだろうか？
民主党は天下りも禁止するといっていますが、農家への所得補償政策もうやむやとなり、天下り禁止も給与カットも政権を取ったらうやむやになるだろう。民主党と自民党の選挙公約がまだはっきりしない以上は何とも言えませんが、地方選挙の動きを見れば公務員の給与体系を何とかしないと財政が破綻する。しかし給与法の改正もままならない状況だから天下りにも手が付けられない。
今日はＧＭの破綻もニュースとなっていますが、ＧＭが破綻したのも従業員の高給が仇となって倒産してしまった。労働組合のＵＡＷが協力でありＧＭの経営陣も最後まで賃金カットが行なえなかった。倒産したら元も子も無いのですが、アメリカでも賃金カットやリストラは難しいようだ。労働組合が強ければそうなるのですが、日本の公務員も日本国が倒産しないと労働組合が強いから賃金カットは難しいのだろうか？
夕張市は財政再建団体となりましたが、市長や議会は何をしていたのだろうか？ 情報を公開しないから有権者も立ち上がらなかったのでしょうが、阿久根市のように情報を公開すれば有権者の意識も変わったことだろう。多くの市は職員団体と議会がグルになって赤字の垂れ流しのまま財政を放置している。
佐賀市は職員団体出身の秀島氏が当選しましたが、市職員のリストラを公約した木下氏は敗れた。佐賀市は夕張市のようになって財政再建団体となる道を選ぶのだろうか？ 断行できる市長が選ばれなければそうなるだろう。国政も同じなのですが、官僚任せの政治では公務員制度改革など出来るわけがない。補正予算による景気対策も官僚任せであり15兆円を定額給付金のように配ってしまった方がいいだろう。
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