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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009060300526
【ニューヨーク３日時事】日米韓と英仏中ロの７カ国は３日も、核実験を行った北朝鮮に対する国連安全保障理事会の決議案交渉を継続した。焦点の対北追加制裁のうち、通常兵器の禁輸に関しては、北朝鮮による輸出に限り全面禁止する方向で調整。ただ、貨物検査（臨検）や金融制裁など他の主要３項目では意見が収れんしていない。
国連筋によれば、交渉では主に(1)軍事的強制措置を定めた国連憲章第７章の明記(2)強制的貨物検査の承認(3)金融制裁(4)対北武器禁輸−が争点になっている。米国はこのうち臨検と武器禁輸を、日本は金融制裁をそれぞれ重視している。
ただ、中国は臨検について「公海上での貨物検査は不必要な衝突を招く」と警戒。寄港中の船舶の臨検についても議論になっている。
金融制裁では、日本は対北融資・援助の禁止を提案した。これに対し、中国は「一般国民に影響を与えてはならない」と反論、人道支援に加え、開発支援分野の融資・援助も禁止対象から外すべきだと主張している。通常兵器の全面禁輸に関してはロシアが異論を唱えた。
外交筋によると、米国は連日、各国の意見を踏まえて決議素案に修正を加えており、各国はこれを基に議論を重ねている。米国は２日も中国側と約３時間半にわたり個別交渉を行った。
今月の安保理議長国であるトルコのイルキン国連大使は同日、交渉の見通しに関し「週内に何かを得られるよう希望する」と語り、週末までに７カ国合意案が提示されることに期待を示した。（2009/06/03-23:53）
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