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http://www.amakiblog.com/archives/2009/06/06/#001403
2009年06月06日
国民に負担をしわ寄せするこの国の産業界
すこし前の新聞記事になるが、５月３１日の朝日新聞一面に、きわめて意味深い記事があった。どうしてもひと言書いておきたいと思ってその記事をとっておいた。
その記事は、政府が公表している２０２０年までのＣＯ２削減の中期目標のデータについて、朝日新聞が民間シンクタンクに依頼して独自に試算した結果を書いていた。
そこで分かったことは、産業界に求められるＣＯ２削減量はさほど変わらないが、そのぶん国民の暮らへしわ寄せがいく構図がくっきりと浮かび上がった、という。
そしてその背景には、鉄鋼をはじめ排出量の多い業界の強い働きかけがあったという。経済界と結びつきの深い経済産業省の息のかかった研究機関に、政府の目標づくりが丸投げされていたという。
この事を、その朝日新聞の記事はこう書いていた。
そこには、数値目標を強い政治意思で作り上げる欧米と異なり、業界主導でつくられる日本の『異例』さがある、と。
われわれが等しく責任を負うべき人類と自然の共生の問題、地球環境の問題ですらこれである。
この試算の詳しい内容をここで検証する事がこのブログの目的ではない。朝日新聞が指摘しているこの国の「異例」さについて考えて見たいのである。
産業界の自民党に対する政治献金は民主党に比べて圧倒的に多い。民主党の政策に対する産業界の評価は極端に低い。
日本経団連という利権団体をつくって日本の産業界は万年与党の自民党と利害一致させてきた。そしてこの二つでこの国の政策を決めてきた。その政策は国民優先ではなく企業優先だった。
この二つに官僚が加わる。国民軽視は官僚の専売特許だ。こうして政官財の国民支配の構図が完成する。
しかもこのＣＯ２削減の数値目標の作成のからくりに象徴されているように、われわれ国民の目がまったく届かないところで巧みに政策がつくられてきた。
おまけに最近はメディアや検察、司法までもが露骨に権力側に立つようになった。
このままでは国民は浮かばれない。もはや国民の我慢の限界のところまで来ているのではないか。
国民は主権を取り戻さなければならない。それが政権交代なのだ。政権交代とは国民復権ののろしである。
われわれがはじめて手にする民主革命ということだ。どこの国も国民も、必ずいつかはその時を迎える。それを歴史は教えてくれている。
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フォローアップ:- 歴史上未だかつて国民は主権を手にした事はないが今回の政権交代は歴史上特別である YUI 2009/6/08 01:09:54
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